『中国独禁法で日本企業１２社に制裁金 過去最高２０５億円 自動車部品で「価格カルテル」認定 』
「中国国家発展改革委員会（発改委）は２０日、日本の自動車部品メーカー１２社に対して独占禁止法違反を認定し、うち１０社に総額１２億３５４０万元（約２０５億円）に及ぶ制裁金を科すことを決め」ました。
「２０００年から１０年以上にわたり価格カルテルを結ぶなどして完成車価格を押し上げ、中国の消費者の利益を損なったと判断」されました。
「中国で独禁法が０８年に施行されて以来、制裁規模としては過去最大の事案にな」ります。
08年に法律が施行されたのに2000年からとは・・・。
韓国の遡及法を真似たのでしょうね。
「違反行為を認定されたのはデンソー、三菱電機、住友電気工業、矢崎総業、日本精工、日立オートモティブシステムズ、不二越、古河電気工業、愛三工業、ジェイテクト、ＮＴＮ、ミツバの１２社」です。
中国市場の保護という見方が出ていますが、そうした表立った理由の裏に、もっと大きな問題があります。
それは、中国にお金がなくなっているということです。
債権がつみあがり、景気を刺激する財源もありません。
つまり、中国経済が傾けば傾くほど、制裁金の事案は増えるということです。
法が遡及するのですから、理由はいくらでもつけられます。
『尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中関係の悪化で落ち込んだ中国での販売は回復してきたが、自動車大手幹部は今回の摘発で「中国の政治リスクを再認識させられた」と話』しています。
しかし、今頃こんな認識が出てきても遅いですね。
断言します。
今後、制裁金事案は増えていくことでしょう。
原因が中国の資金不足にある以上、こうした事例は増えていきます。
今にして思えば、三井商船の事案あたりが、中国撤退のタイムリミットだったんでしょうね。
未だに中国にいる企業様はゲームオーバーですね。
ご愁傷様です。
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