中国国営新華社は『「共産党の政策が立法の根拠であり、法執行活動を指揮する」と伝え』ました。
これは専門家のコメントを引用して論じたもので、そのコメントとは西北政法大学の学長の「法の執行により物事を進めるということは、すなわち党の政策を執行するということだ」との言明です。
つまり、共産党の政策いかんによって法の執行はいくらでも左右されると言うことです。
国の報道機関、つまり国が堂々と「人治国家」だと宣言してしまっています。
これは、人権活動家への法執行を踏まえた発言ですが、当然商法でも適用される概念です。
法が整備されていたところで、共産党の都合によってどんなことでも執行することが出来ます。
法律は、商活動の保証の担保にはならないと言うことです。
さて、こんな国に投資をして商活動を行おうとしている企業は、リスク管理が出来ていると言えるのでしょうか。
中国の現状をたくさんの人に知ってもらいたくランキングに参加しています。
励みになりますので、気が向いたときに1クリックずつお願いいたします。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
↓↓↓ぜひ対戦結果をご覧ください↓↓↓
「第2回 日本が危ない！ブログトーナメント
」
