http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014121100866&g=eco
更に、企業の地方移転を促す法人税の優遇や、 地域活性化や少子化対策など自治体の取り組みを支援する新たな交付金の創設を検討すると明記されています
東京への一局集中の是正や、地方の人口減少に歯止めをかける取り組みとなっています
ここで問題なのは、過疎地域にこれだけの協力隊を送り込んで、果たして定住するための職業(就業でも起業でも)が確保できるのかという問題もあります
地域おこし協力隊の定住を支援するために、現状の特別交付税措置にプラスして100万円の起業支援に関する予算が手当てされるらしいが、これまでのことを考えると、それをそっくりそのまま定住資金に使えるかどうかは未知数です
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014120400622&g=eco
地域おこし協力隊や移住者が年を追う毎に増加するのは素晴らしいことですが、過疎地域に一気に人が増えるとなると、それだけ収入源の確保も難しくなり、潰し合いになる可能性も否定できません
これから政府の方針に合わせて、多くの地域で協力隊を採用することになると思いますが、是非これまで浮上している問題点などを考慮して仕組みを作ってほしいと願います
先日もブログで紹介しましたが、今治市では来年４月からの地域おこし協力隊を募集しています
明日12月13日(土)、東京で合同募集説明会が開催されます
当日参加も可能とのことですので、今後の地方の時代を見越して移住検討してみたいという方は、是非会場に行ってみてください
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