おはようございます。
最近の中小企業は、同業種で団体を組み、
たくさんの外国人助っ人、つまり
外国人労働者を就職・斡旋しています。
そこで、ひとつ言いたいこと。
たとえば、中国のとある地方の一ヶ月の給料は、
日本円で１５０００円だそうです。
一方、中国のとある地方から出稼ぎに
いらっしゃった方には、日本の最低賃金の対象者
ですから、７００円前後の時給でお給料を
支払います。
２２日×８時間×７００円＝１２３２００円/月
日本の貨幣価値では一ヶ月で１２万円。
しかし、祖国に送金すると、
実に一般的な月給の８．２ヶ月に相当します。
母国に送金する金額が多いほど、帰国後に
楽になるのですから、日本にいる間は、
みなさん必死にお金を使わず、日本の消費に
貢献してくれません。
加えて、今年の法改正により、来日１年目の
方が、今まで適用されなかった労働基準法の対象と
なるので、残業手当や休日手当の問題も有り。
ですから、最低賃金を上げる話ばかり
でていますが、
ですから、日本の失業率や新卒雇用を
改善する話がでていますが、
ですから、日本の中小企業を守ろうと
する話がでていますが、
日本で外国人に最低賃金を適用し続けると、
日本の中小工場等のコストは高くなるので、
海外に益々生産が移転されますし、
外国人の方が確かに安いので、
機械化と相まって、日本人の雇用は
二の次になりますし、
日本の産業は歯抜け
になるんじゃないかと。
国籍で差別してはいけない基本的人権の尊重と、
この国の未来を思い、英断する法改正。
人権と景気にバランスを保ちながらも、
鎖国と開国で揺れ動いたあの時代のように、
最近ではグローバルスタンダードといって
安い生産に逃げたあのときのツケを、
早く取り戻さなきゃです。
もっともっと大きな視点でこの国のミライを
築いて欲しいです。
おっと、人任せはいけませんね。
もちろん、自分たちがたくさんの努力をして
なんぼですからね。
