6月7日のNHKニュースWEBで
「尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録」という記事があります。
沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前に、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかったという記事です。
日本にとって大切な内容ですので、以外、転載したいと思います。
（転載始め）
沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。
日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。
尖閣諸島は、1972年5月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。
今回見つかったのは、その前年の1971年6月、日米両政府が
「沖縄返還協定」に
調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの
「ニクソン大統領図書館」で発見しました。
議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の3人です。
議論ではまず、ピーターソン補佐官が
「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重要事項と言えるのか」と、
返還に反対する意見を表明します。
発言の背景にあったのが、当時、アメリカが中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在です。
アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。
その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。
補佐官は台湾を念頭に置いて、
「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、
台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。
これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、
「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。
返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう」と述べます。
さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた1951年のサンフランシスコ平和条約に触れ、
「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。
その時点で話に決着はついている」と述べ、
最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。
この議論の10日後の1971年6月17日、日米両政府は沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は沖縄本島などとともに日本に返還されることになりました。
日米外交史が専門で東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは
「尖閣諸島の返還に関して、キッシンジャー補佐官が、日本への返還に決定的な判断を下していた経緯を示す貴重な史料だ」と話しています。
※ゴシック、改行は手を加えました。
（転載終わり）
この録音記録は、尖閣問題において重要な証拠です。
アメリカで議論し、1951年サンフランシスコ平和条約にまで言及し、尖閣諸島は日本の領土と明確にしています。
日本人にとっては当たり前のことでも、証拠を示さないと分からない中国のような国には、知っておいてもらいたいものです。
更に、米中首脳会談の際に習近平主席が尖閣問題に触れた時には、オバマ大統領は、沖縄返還の時の状況を踏まえ、
「尖閣諸島は日本の領土」と、
明言して頂きたい。
私たち日本人は
「自分の国は自分で守る」
気概を強く持たなくては、国を守れないことを自覚する時です。
幸福実現党 小島一郎
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