誰でも私事で他人に知られたくないことがあります。
夫婦の間でも、親子の間でも、友人の間でも知られたくないことはあります。
そういう誰にも知られたくないことを、警察が知ってしまうというのが盗聴法です。
似たような例として労働基準法があります。
労働組合から「労働者の権利をもっと強くして欲しい」「基準を厳しくして欲しい」という意見をもらうことがありますが、今、労働基準法は守られていないのが当然のような状況です。
今ある法律が守られていないのに、もっと基準を厳しくするというのは違和感のある話です。
http://www.edano.gr.jp/archive/om/9906om.html
もし家の電話が警察に盗聴されているとしたら、その電話を使った家族の話は全部警察に聞かれてしまいます。
幸いなことに日本国憲法は第21条2項で「検閲はこれをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならない」と盗聴を禁止しています。
これは、戦前・戦中、天皇制国家護持、戦争遂行のために市民の言論・表現の自由、通信の秘密が否定、侵害された苦い体験を踏まえ、憲法が市民の表現の自由と一体のものとして、通信の秘密を保障したものです。
盗聴・盗撮は「違法なのでは？」と誰もが感じるほど、卑劣で許し難い行為です。
しかしながら、現時点において、日本では盗聴（盗撮）行為そのものを規制する法律はありません。
また、一般的に販売されている盗聴器は、例えばラジコンを動かすリモコンやワイヤレスマイクなどと同様に「発射する電波が著しく微弱な無線局」（電波法より）に該当する為、所持・使用に際して免許を取得する必要は無く、「盗聴器自体にも違法性は無い」と言えます。
http://squarepeggame.com/camera/
法案から、自民党、今までの官僚システムの思うあるべき国家の姿というものが見えてきます。それはお上が下々を管理するという形です。
国民はお上が決めたことに従っていればいいという発想です。
これを民主主義と言えるのでしょうか。 私の思う民主主義とは、国民を信頼し、責任と権限を持ってもらうというものです。公権力と国民は同一のものです。権力が国民を支配するのではなく、国民が権力を管理するのです。それがあるべき民主主義の姿です。
※電波が強いものは免許が必要となり規制の対象となります。
では、他人のプライバシーを無視して盗聴・盗撮行為を行なっても、全く罪に問われないのでしょうか？
上述の通り、盗聴・盗撮行為自体を罪に問うことは、現時点において出来ません。
盗聴は、個人のプライバシーを侵害し、言論など表現の自由を侵害するものであり、憲法の規定は当然のことといえます。
しかし、警察による盗聴が、過去に組織的継続的に行われてきたことが明らかになりました。
また1999年盗聴法（通信傍受法）が制定され、盗聴が制限された形とはいえ、認められるようになりました。