読売新聞: 東京都千代田区大手町(旧本社)
朝日新聞: 東京都中央区築地
毎日新聞: 東京都千代田区一ツ橋
日経新聞: 東京都千代田区大手町(旧本社)
産経新聞:東京都千代田区大手町
1955〜1980
ここに掲げた大手新聞社の本社はいずれも東京都心の一等地に立地している。1950 年代から70年代にかけて建てられたものだが、このすべてが国有地の払い下げを受けたも のだ。形式上は等価交換の方式を取っていたりするが、時価の数分の一で取得されたと言 われている。事実上、政府から大手新聞社に莫大な補助金が投入されたのと同じだ。 払い下げを担当したのは、もちろん大蔵省(現・財務省)だ。大手新聞はこぞって森友 学園が安値で小学校用地を取得したと批判したが、それよりずっと以前に自ら格安払い下 げを受けていたのだ。そうした経緯があったら、財務省を批判する記事はなかなか書けな いだろう。
もうひとつ、新聞社には大きな疑惑がある。2019年10月から消費税率が10%に引き上げられた際、食料品とともに定期購読の新聞は、軽減税率が適用されることになった。
生活必需品という理由からだが、生活必需品である電気やガス、水道は軽減税率の対象と ならなかった。電気やガス、水道よりも、定期購読の新聞が生活必需品という理屈はどう 考えても理解しがたい。
さらに、週刊誌も、新聞と同じように報道の仕事をしているのだが、こちらは軽減税率 の対象となっていない。なぜ新聞だけが軽減税率の対象になったのか、納得いく説明はな
されていないのだ。
大手の民間テレビ局は、新聞社の系列になっており、しかも新聞を素材とした報道を行 なうことも多い。その媒体で連日ザイム真理教の教義を流されたら、国民が騙されてしま
うのは、当然といってもよいことなのだ。