農民の取り分のなかには、種もみに回したり、農機具を購入するための分が含まれていて、 6割でも農民がコメを十分に食べられる水準ではなかった。
ところが、享保年間以降に幕府の財政が悪化すると、五公五民に改められた。 収穫米の 5割を年貢として上納しなければならなくなったのだ。
さすがにそれでは生活ができない農民は、全国各知で年貢の減免を要求して立ち上がる 「一揆」に打って出た。また、当時は農民に引っ越しの権利がなかったにもかかわらず、 ちょうさん 屋敷や農地を放棄して逃げ出す 「逃散」が行なわれた。
そうした歴史を受けて、2023年2月2日に国民負担率の数字が発表された直後、 ネットの世界では「五公五民」がトレンド入りした。
また、そうした状況を受けて明石市の泉房穂市長が「国民は諸外国並みにすでに十分す ぎるほど負担をしている。にもかかわらず、 子育て支援も介護負担の軽減も一向に進まな い。私たちのお金は、一体どこに消えているのだろう。江戸時代よりひどい時代に、私た ちは生きているのかもしれない」とツイートした。
さらに翌日には、国民負担率の年度ごとの数字を掲げ、「子ども時代(1960年代、70 年代)は20%台で、今の半分程度。平成に入ってからも30%台だったのに、いつのまにか 近くにまでなってしまった。 まともな政治家を選んでこなかったツケが、今になって〜