2026年9月9日、新党「中道改革連合」が事実上の解体を決定したことで、所属していた公明党系の比例議員28名が月内にも公明党へ復党（元サヤ）する見通しとなった。 自民党との連立離脱から始まった一連の政界再編劇は、わずか数ヶ月で元の形に戻る、まさに「復活」と言える急展開を迎えた。わずか7ヶ月で「中道」が解体・分裂 2025年10月に公明党は「政治とカネ」の問題を理由に自民党との連立を解消し、2026年1月には政権交代の受け皿を目指して立憲民主党系と合流し「中道改革連合」を結党した。 しかし、直後の2月の衆院選で歴史的大敗を喫し、比例で当選した28名全員が公明党出身者という歪な構図になった。その後、立憲民主党・中道・公明党の「3党合流」を目指して協議が続けられたが、8月末に立憲側が合流見送りを最終判断。
これにより「政権交代の大きな塊」を作る大義名分を失った中道改革連合は、本日9日の臨時常任幹事会で解体・分裂を正式に決定した。注目点として 「有権者への背信」との批判、2月の衆院選で新党「中道」に投じられた1043万票の重みを無視し、1年も経たずに元の「公明党」に戻ることに対しては、「有権者を愚弄している」といった厳しい世論や専門家からの批判が噴出している。高市政権（自民党）との再接近：参議院で与党が少数派となっている自民党の高市早苗首相側からは、この中道分裂を受けて、消費税減税などの悲願達成に向け公明党との連携強化（自公復活）を期待する声が早くも出ている。野党共闘の試みが白紙に戻ったことで、公明党は再び単独政党として「穏健保守・中道」の生存戦略を練り直すことになる。
政党助成金法（政党交付金制度）の抜本的な改正や見直しを求める声は、今回の「中道改革連合の解体と公明党への復党劇」を受けて、政治学者や世論の間で急速に高まっている。 有権者が「新党」に期待して投じた票や、それに伴って支給される巨額の公費（税金）が、わずか数ヶ月で元の政党に還流するかのような構図に対し、制度の「抜け穴」を指摘する意見が多数を占めている。 主に以下の観点から、法改正の必要性が議論されている。「党名ロンダリング」による交付金還流の防止 現行法では、政党が解散・分裂した場合、残った交付金を新党や所属議員が引き継ぐことが可能である。 今回のように、自民党と決別して新党を作り、選挙後に再び元の鞘（公明党）に戻る動きに対しては、「交付金（税金）をもらうためだけの政党の離合集散（党名ロンダリング）ではないか」という批判が根強く存在する。 改正案の視点：短期間で解散・分裂、または元の政党に復党する場合、支給された交付金の全額（または一部）を国庫に返納させる規定を設けるべきである