核・戦争のない世界！！

●核分裂の制御が難しいプルMOXは超危険！！

重大事故は全世界に影響を与える！！

大間原発 建設差止等請求訴訟控訴審　裁判体の構成に疑義

2026年 7月 7日（火曜日）13時30分　～　103号法廷

次回期日　2026年11月19日（木） 13:30～東京地裁103号法廷

大間原子力発電所は、ウラン燃料だけでなく、MOX燃料を全炉心に装荷できる？？

大間原子力発電所

原発推進を進めた国もきちんと反省し、責任を取って下さい！！

総ての原発は廃炉！！
核のごみ「なぜ島が引き受けないといけないのか」　最終処分場選定に賛否　小笠原村・父島で住民説明会

「核のゴミ」最終処分地を巡る南鳥島の文献調査、小笠原村の渋谷村長が実施容認の考え示す

東京電力柏崎刈羽原発6号機営業運転安定運転の継続が課題

柏崎刈羽の30年超運転、申請に28カ所ミス　規制委「基準合わず」

福島いわき柏崎刈羽原発の再稼働に不安視する声

「再稼働…私たちの苦労を知らないんだ」「これだけ街が壊れちゃうと…」〈原発事故15年　今思うこと〉

「この状況で再稼働許していいのか」～柏崎刈羽原発６号機の再稼働中止を求め抗議行動

🔴Stop Wars!! 9条改悪反対！！ミサイル配備反対！！

国産長射程ミサイル配備に反対　熊本・陸自駐屯地で「人間の鎖」

不安の声にも「説明会の予定ない」“敵基地攻撃”ミサイルを初配備

次期戦闘機に何でお金をかける？？本当に必要なのか疑問？？

小泉防衛相英国防相と会談次期戦闘機の共同開発など協力確認

人殺し兵器！！かっこいいと思ったら終わり！！軍拡に歯止めがかからない！！

【独自】「ロシア兵器9割に日本部品」　ミサイルや無人機に転用

「唯一の戦争被爆国」はどこへ向かうのか、

🔴ブックレット「台湾有事」を起こさせないために
（日中友好協会編 2024年11月）

第3章
台湾問題を経済的視野からとらえる
山本恒人

1．アメリカの対中国政策の転換――「関与・融和」から「分断・包囲」へ
1972年の日中国交正常化、79年の米中国交正常化は東西冷戦構造の中でねじれた中華人民共和国と諸国との関係を「一つの中国」原則のもとに正常化していくという、国際法上の枠組みを提供するものとなりました。それは「中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府」の承認と、「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」の尊重とを定式化しており、「一つの中国」原則は、どの国との関係においても「前提条件であり、基礎となる」ものとされています。中国にとっては、この「一線を越える行為は断じて許されない」レッド（忍耐）ラインであり、台湾問題は中国の国家主権と領土的一体性に関わる核心的な問題とされているのです。

※本書は2024年初版発行です。

●医の倫理を問う！！（731部隊の反省なし！！）
東大は原発推進大学！！放射能汚染の情報発信をなぜしない？？
731部隊の反省など全然しない東大の権威体質・人権意識の低さは変わってはいない！！

『Hanada』9月号（2025年）
日本心臓病学会創設理事長が告発
戦慄の東大病院
④横行する論文盗作・不正
坂本二哉
（元東京大学健康管理センター教授、日本心臓病学会創設理事長）

退官講義でも剽窃

最終講義の十日ほど前のこと、私は教授に突然呼び出された。何事かと怪訝（けげん）に思いながら教授室を訪ねると、彼は「最終講義の準備はできた。だが、提出されたものは結果的に構成も内容も前教授（上田先生）のものをなぞった格好で新鮮味がなく、気に入らない」と前置きして、こう続けた。
「それはそうと、僕がいなくなったら新しい教授はキミをどう扱うかな。邪魔にならぬよう早々にどこかに身を処すべきだ。それに先立って、キミも退職講義ぐらいやったらどうか。学生に人気があるらしいから。スライドと原稿、それぞれ五十から六十枚くらいにまとめて持ってきたまえ。僕を見てやるよ」

ドキュメンタリー『医の倫理と戦争』、監督：山本草介、2025年（77分）

医の倫理と戦争
～いま医療の現場で何が起きているのか～
ドキュメンタリー『医の倫理と戦争』、監督：山本草介、2025年（77分）

作品詳細

企画者の言葉

戦後80年の節目に、映画でインタビューに応じてくれた各人からの共通のメッセージ、「戦争に備えるのではなく、医療者は戦争を起こさないことに全力をあげるべき」を届けたい。
「倫理は法よりも高い基準の行為を要求し、ときには、医師に非倫理的行為を求める法には従わないことを要求します」。これは世界医師会の『倫理マニュアル』にある一文。「戦争を起こさないこと」はもちろん、「悪法には従わないこと」、それは容易なことではない。それでもなお、医の倫理にこそ従うべきであることが、真に医療者に問われている。

伊藤真美（安全保障関連法に反対する医療介護・福祉関係者の会）