八王子は非核都市宣言から43年！！
🔴「自由で開かれた」情報公開を望む！！
●原発再稼働反対！！
柏崎刈羽原発、泊原発再稼働反対！！
核保有断固反対！！
2011.3.11の福島原発事故は終わっていない！！
新潟県民の賛否は二分…柏崎刈羽原発“再稼働”へ動いた1年 地元同意議論に終止符 国へ“承認”伝達「判断難しい課題だった」
「原子力潜水艦排除せず」に波紋 従来の日本政府見解と食い違い
島根原発で作業員けが 県などが中国電力に安全対策徹底求める
自民新潟、花角知事に3選要請 立民は独自候補擁立を検討
防衛省が川崎重工を2.5か月の指名停止処分 潜水艦エンジン検査不正問題で
福島 双葉町 太陽光発電の設置を規制する条例 来月１日施行
女川原発「使用済み核燃料税」条例が町議会で可決
関電原発運転差し止め訴訟 住民の訴え退ける判決 大津地裁
柏崎刈羽原発再稼働「地元同意」 宿題は来年の知事選に 識者寄稿
女川原発「使用済み核燃料税」条例が町議会で可決
国土地理院が「志賀原発敷地内に活断層の可能性」 北陸電力は「空中写真の推定」と反論
北海道電力 泊原発３号機の設備の審査書類で３００件以上誤り
メガソーラー支援廃止含め検討 太陽光発電の目標達成へ道筋は
県議会“知事信任”で原発再稼働容認へ 野党系会派・市民団体から反発の声「県民の意思を無視」 自民党は「議論尽くされた結果」
立民 枝野元代表 核保有発言 “国際情勢理解せず更迭すべき”
731部隊と核被災
原爆投下とわたし
被害は今も（原発事故が生んだ分断と傷跡）
原発避難者訴訟から見る民主主義の危機
731部隊と原爆投下に焦点を当てた展示会と講演会が12月17日から22日まで東京で開催される。写真：五井信治氏提供
日本の市民団体が今週、第二次世界大戦中に活動した日本陸軍の731部隊による残虐行為を詳述する公開展示会と講演会を開催し、中国で行われた人体実験や生物兵器について日本政府に正式に認め謝罪するよう促し、日本の高市早苗首相に台湾に関する最近の誤った発言を撤回するよう要求しています。
この展示は、関東軍防疫給水部(731部隊)、原爆投下、冷戦時代の核実験の歴史に焦点を当て、12月17日から22日まで東京で開催されます。日本の市民団体「ユニット731展示執行委員会」が主催し、パネル展示や講演を通じて、日本の戦時中で最も暗い章の一つを一般に伝え、戦後の核問題との類似点を描くことを目的としています。
木曜日の環球時報の独占インタビューで、組織委員会の代表である五井信治氏は厳しいメッセージを発信しました。「日本は中国で人体実験や生物兵器を使用したことを認め、謝罪し、戦後は平和主義憲法第9条を遵守し、軍事力への依存を放棄し、外交を通じて平和な世界を築くことを誓うべきだ」と述べました。
五井氏は日本政府が731部隊の犯罪を隠蔽しようとする組織的な努力を詳述した。「『疫病予防・防疫給水』の名の下に、731部隊や北部・中部・南部の防疫給水部門などの部隊は繰り返し人体実験を行い、生物兵器を製造し、中国国内で実戦に投入し、多くの中国人に甚大な被害をもたらした」と彼は環球時報に語った。
彼は、日本の敗北が目前に迫る中、これらの極秘部隊は徹底的に壊滅させられ、捕虜(日本軍では「丸太」と呼ばれた)は殺害された後、犯人たちは日本へ逃亡し、戦後、東京裁判の主要人物が生物兵器データを米国に引き渡したことを指摘し、起訴を免れたと語った。
また、この隠蔽の遺産が続いていることも強調しています。
五井氏は過去と現在の問題を結びつけ、元731部隊の隊員が免責を与え、後に米国の核戦略に協力し、原爆投下や福島原発事故後の放射線の危険性を矮小化したと主張した。
「戦後の歴史を見ると、731部隊の隊員は戦争犯罪からの免責を与えられ、その後アメリカの核戦略に協力し、放射能の危険性を隠蔽し続けた」と付け加えた。
また、台湾問題に関する高市首相の最近の誤った発言にも直接言及した。「私は高市首相の『台湾緊急事態』に関する発言は撤回すべきだと思います。「日本は過去の侵略戦争を振り返り謝罪し、中国と真の友好関係を築くべきだ」と五井氏は述べた。
高市首相は11月7日の国会で、中国本土の「台湾に対する武力行使」が日本にとって「生存を脅かす状況」となりうると主張した。複数の中国省庁や政府機関は、日本側の関連措置や発言を非難し、日本が台湾問題に干渉しようとすれば、高市首相の誤った挑発的な発言による国内外での反発が続く中、断固たる対応を強いられるだろう。
展覧会の注目すべき部分は、1990年代に元公立学校教師の根津公子さんと彼女の中学生たちによって制作された731部隊を題材にした紙芝居です。五井氏はこの草の根教育活動の物語と、それが直面した抵抗について語りました。根津さんが長期休暇中、学校のロッカーに保管されていた元の紙芝居が消えた。「根津さんは学校の管理者か教育委員会が持ち去ったと疑っている」と五井氏は明かした。「この事件は、日本が731部隊の過去の戦争からの負の遺産を必死に隠そうとしていることを再び露呈させた。」
五井氏によると、根津さんが講演で使った紙芝居は、オリジナルの紙芝居が消失する前にコピーしたものを使ったという。
この継続的なイベントは、多くの人々の関心を集めています。五井氏は、展示会のアンケートから、歴史的な健忘症に対する世間の懸念が高まっていることを指摘し、「日本が731部隊のような自らの加害事件について学校で適切に教えていないのは問題だ」というアンケートの1つを紹介した。
月曜日、ロシアが新たに公開した日本の731部隊の残虐行為記録について、中国外務省の郭家琨報道官は、ロシアが移管した文書は、日本部隊731が中国に対する侵略中に犯した人道に対する罪の鉄壁の証拠であり、否定の余地はない。
憂慮すべきことに、これらの確かな事実にもかかわらず、日本の右翼勢力は依然として侵略や人道に対する罪を否定し、美化し、さらにはごまかしようとあらゆる手段を試みています。歴史の記憶喪失は裏切りを意味し、責任否認は犯罪の繰り返しを意味する。郭氏は、各国には、今なお自国を悩ませる軍国主義の影と完全に向き合い、悲劇を繰り返さず、第二次世界大戦の勝利と戦後の国際秩序を共同で守り、苦労して得た世界平和と安定を守るよう日本に促す責任と義務があると述べました。
下本節子さんのスライド
高知の裁判と世界のヒバクシャ
12月18日（木）
5、毎年開催されているとのこと、とても素晴らしいと思います。
ありがとうございます。
伝え続けていくことが大事と改めて思います。
様々な形で、地域それぞれで活動していきたいです。
若い人たちも参加してもらいたい企画ですね。
（60代、市外、731～ビキニ、原爆、フクシマ、甲状腺がん、世界のヒバクシャ）
原発は定期点検などのときにも、原発労働者を被曝させている。事故も起きている。
被ばく労働者は62万人を超える！！
2025年6月17日最高裁包囲行動！！2026年は6月15日（月）の予定
最高裁6.17判決（2022．6.17）
最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は、生業など4 訴訟について「仮に国が東電に津波対策を命じていたとしても、想定外の津波により事故は防げなかった」として国の責任を否定した3人の多数意見によるもので、 三浦守判事は「責任あり」とする反対意見だった。判決は世論、法曹関係者からも厳しい批判にさらされているが、以後、地裁、高裁ではこれをコピーする判決が続いている。
八王子→日野（原水爆禁止 国民平和大行進 2025.7.18）
日本被団協が核兵器禁止条約の参加求め約３４４万人の署名提出
日本被団協 非核三原則の堅持など求める声明発表
【戦後80年】道内4つの被爆者団体が初の“共同声明”…核廃絶&禁止条約への参加求める「実効性ある核廃絶目指して」…被爆者健康手帳持つ人は道内171人 平均年齢86歳超に
自民党よ！！嘘をつくな！！
高市政権が原潜保有の道に踏み込んできた 連立相手がブレーキからイケイケに変わって「一気にやりやすく」
８日も青森県東方沖で大きな地震があった！！12日にも
地震の頻発する国に、原発、核処理施設は危険！！
珠洲原発があったら大惨事であった！！原発をなくそう！！
珠洲 地盤の隆起 全長約4キロ高さ2メートル余の「崖」出来る
石川県珠洲市を襲った津波映像 能登半島地震
能登半島地震の写真や図説（2024年1月1日）
能登半島地震の死者 703人になる見通し 審査会が答申
能登半島地震 被災者アンケート“復旧・復興 進捗感じず”67％
青森県内では病院水漏れ、漁港液状化、国道崩壊も／青森東方沖地震
校舎の基礎部分沈降、商業施設の内壁崩落 雪舞う厳寒の被災地、巨大地震の影に不安募る
54基も原発を作ってミサイルでも飛んで来たら大変だ！！
マス・メディアは、政治権力から独立してきちんと報道せよ！！
事故が起きたら、大惨事になる！！日本だけでなく世界に大きな放射能災害をもたらすことは、福島の事故を見てもわかるはずだ！！
世界史上最悪（レベル7）の原発事故福島第1原発
原発推進、汚染水放出、アメリカと日本の関係？？
日本の医学界も、原発推進、汚染水放出等の問題に、なぜ沈黙する。
ALPS処理汚染水を海に捨てないで！海洋投棄を止める活動にご支援を
グリーンピースからのメールの一部より
汚染水放出に反対、再生可能エネルギーへの早期転換を求めて
8月22日、日本政府は、東京電力福島第一原発敷地内に貯留されている「ALPS処理汚染水」の海洋放出を気象や海象条件などに支障がなければ、9月24日にも開始することを発表しました。
グリーンピース・ジャパンは、 2023年8月17日、汚染水の海洋放出に反対する署名36,334筆を経済産業省に、原子力発電所に反対する署名18,642筆を内閣府に提出しました。
「放射能汚染水を海洋放出しないで」署名を経済産業省の担当者に提出しました。
日本政府および東京電力は、漁業関係者や住民、太平洋地域や近隣諸国の懸念を押し切って、放射性物質を含むALPS処理汚染水を海に放出する決断に踏み切りました。あらゆる問題を山積みにしたまま、数日のうちにも海洋放出が開始するかもしれないこの状況に、憤りを覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
グリーンピースは8月17日、54,976筆の署名を、国際環境NGO FoE Japanなどが主催する政府・東電との討論会の場などで政府に提出しました。また8月18日には、市民団体「これ以上海を汚すな！市民会議」が、首相官邸前にて行った汚染水の海洋放出に反対する要請行動に参加しました。
8月18日の「これ以上海を汚すな！市民会議」主催の抗議集会
放射性廃棄物の海洋放出は、福島第一原発の廃炉計画の失敗を明らかにしています。いったん海に流された放射性物質は決して回収できません。一方で、汚染水の発生を止める有効な手段はとられていないままです。放射性廃棄物を意図的に放出し、海を汚染するという選択は、日本の数十年にわたる原発政策が招いたものです。
署名提出、討論会でわかったこと
グリーンピースが政府に署名を提出した2023年8月17日、市民と政府および東京電力との討論会がありました（国際環境NGO FoE Japan主催）。経産省、原子力規制庁、東京電力から10名以上が出席し、市民側は放出に反対する福島県民、オンライン参加者も含め多くの参加がありました。
2015年、政府・東電は、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わず、他核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と文書で約束しています。討論会で「この約束は守られるのか」と問われた際には、はっきりと「守る」と回答していました。それにもかかわらず、海洋放出を推し進めようとする政府の不誠実な姿勢は、到底受け入れられるものではありません。
また、討論会では、グリーンピースはじめ、多くの研究者らが提案してきた陸上に保管する代替案について、ほとんど議論されていなかったことが改めて浮き彫りとなりました。東電は「モルタル固化処分案」については「ALPS小委員会においても検討が行われている」と回答しましたが、検討されたのは地下に埋設する別の方法についてであり、さらにそれも2行書いてあるだけで、会議資料にも議論の記録はありません。
処理費用と期間も大幅に膨れ上がっています。様々な処理方法が検討されていた2018年の時点で、海洋放出の費用は17～34億円とされていましたが、現在の試算では1200億円となり、処理にかかる期間も52～88ヶ月程度と書かれていましたが、現在は少なくとも30年以上と言われています。
海を汚染しない選択を求めます
福島第一原発の廃炉作業を進めるために「ALPS処理汚染水」の海洋放出は必要ありません。抜本的な解決策について、グリーンピースは元ゼネラル・エレクトリック社で東電福島第一原発などに勤務していた原子力コンサルタントの佐藤聡氏に委託し、2021年に具体的な提案を含むレポートを公表しています。
欧米で運用されているより高精度な多核種除去設備で限界まで放射性物質を取り除いた処理汚染水を、現行のタンクより堅牢な大型タンクに移し、さらに高度な除去技術を開発することが、現段階では最善の解決策であるとグリーンピースは考えます。
ＡＬＰＳ処理水海洋放出反対学習会「豊かな海を後世に引き継ぐために」/ 福島大学准教授 林薫平先生
福島原発事故から出た汚染土の問題！！
2025年5月22日 東京新聞
●核実験
1945年から約半世紀の間に2379回（その内大気圏内は502回）の核実験が各国で行われた。そのエネルギーはTNT換算で530メガトン（大気圏内は440メガトン）でこれは広島へ投下されたリトルボーイ（TNT換算で15 kt）の3万5千発以上に相当する。
アメリカだけではない！！世界は核実験・原爆・原発事故により放射能で汚染され、地球は破壊された。多くの人が核被害で苦しみ、温暖化は進んでいる！！
放射線を浴びたX年後III サイレントフォールアウト 乳歯が語る
サイレント フォールアウト予告編
核実験の人体実験
クラウドファンディングサイト
公式HP
（スケジュールをクリックすると今後の上映予定がわかります。）
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核なき未来へ
映画「シロウオ～原発立地を断念させた町」全編無料公開：和歌山日高原発・徳島蒲生田原発反対運動～
世界に拡がる放射能汚染は、核抑止論・軍事機密のために、隠蔽され、矮小化されている！！
広島・長崎・ビキニ・福島と4度被ばくした日本はいつまで、危険な原発をやるつもりなのだ！！
核兵器廃絶！！脱原発！！医学者も声を上げよ！！いつ大地震が起きるかわかりゃしない！！
日本と台湾の地震の対応が何でこんなに違うのか？
ビキニデーin高知2024
ビキニデーin高知2024 全体集会
マーシャルの報告（ビキニ被災訴訟原告団長 下本節子さん）
軍事研究としてのフォールアウト研究
ビキニ被ばく船員訴訟について
シンポジウム質疑応答
太平洋核被災支援センターの活動ー調査・研究・被災者支援
「日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書」採択
ビキニデーin高知2024閉会行事
ビキニ事件は終わっていない
太平洋核被災支援センタ―ビキニ核被災検証会事務局 山下正寿
7 ビキニ被災船資料の開示
厚労省の情報開示にも隠蔽・矮小化の姿勢
2014年7月に厚労省に開示要請を行い、漸く9月に開示された。しかし、調査に当たった課長補佐が直前に異動し、新たな課長補佐が対応する異例の状態となった。厚労省が公文書の存在を認めて開示したこと自体には意義があり、文書ファイル15冊分には、「第五福竜丸船員の臨床結果、漁船の検査実施通知・検査結果報告」など貴重な文書が含まれていた。しかし、先に外務省から入手した文書中に黒塗りにしていた被災船員の血液検査や医師の所見については、被災船の文書そのものをが外されていた。
厚労省の黒塗り部分の資料開示については、紙智子議員が、厚労省課長補佐などをヒアリングで追及した。また、福島みずほ議員は、厚労委員会で、外務省の開示資料（黒塗り）を示し、「それは60年前に公開すべきだと思いますが、これを今更、60年たってまだ隠すというのはあり得ないので、情報公開して出してください」と追及した。
●戦争
1941年12月8日、アジア太平洋戦争開戦の日、日本は誤った道を歩む！！
中国侵略戦争での残虐行為
●第10回「戦争の加害展」の感想
◆8月11日（月）
【柏尾講演の感想】
104、日本の加害者としての視点での展示会は、知らなかっただけかも知れませんが珍しいと思い、見学させていただきました。
戦争責任に目を向けることは自虐史観でも何でもなく、被害者や、被害近隣諸国との関係構築の大前提と思います。今後も続けていただき、又、個人的にも関心をもって理解を深めていけたら良いと思います。
（60代、埼玉、web）
●三多摩平和交流会の感想
学習会④浅川地下壕
（６０代）
浅川地下壕がどのようにして調べられて、今なんとか存在するのが分かってよかった。名前だけで詳しく知らなかったが、やっぱり見学したいと思いました。3Dモデルはとても高精能で、今の技術で多くの人に伝える能力は素晴らしいです。興味を強く持たない人に、しっかり伝えることができるツールだと思います。
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日本の中学教科書には、日本軍による残虐行為の写真は一切掲載されていない！（日本の中学教科書）
●高市首相は発言撤回を！！日中友好、日中永久不再戦！！
日本は、憲法9条によって
① 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。と宣言している！！
（高市発言）
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと、私は考えます」
中国の内政に干渉するべきではない！！
1972年の日中共同声明で、日本は、中国に侵略戦争の謝罪をした。
「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。」
そして、中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であると認めたではないか！！
（以下、日中共同声明より）
2、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
3、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
高市さん、存立危機事態になったら、国民生活・自然環境を破壊する戦争をするのですか？