【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（5月31日の動き）
ハマス 人質解放めぐり新たな条件提示か 合意見通し立たず
差別を恐れ、半世紀言い出せなかった―医師と司法が新潟水俣病だと認めても、行政は患者と認めない 「公式確認」から６０年、２度の「政治解決」経ても見えない被害全容
天皇家の戦争責任は？
西田氏、再び持論 雑誌寄稿で「事実」と主張 ひめゆり発言 訂正せず 沖縄の現状「修正が責務」
大川原化工機えん罪事件 民事裁判 2審も都と国に賠償命じる
“空襲被害者救済の法案 早期成立を” 被害者や支援者訴え
日本軍の毒ガス開発とジュネーヴ議定書 ～陸軍軍医学校と陸軍科学研究所～
お話：川村一之さん（軍医学校跡地から発見された人骨問題を究明する会代表）
今の石破政権はというか、保守政党は、731部隊の究明を全くしようとしない！！
旧大日本帝国陸軍生物戦部隊の名簿公開（ジャパンタイムズ）
国立公文書館は、旧大日本帝国陸軍が中国に駐屯していた生物戦部隊の隊員の氏名を研究者に公開しました。
研究者たちは、名簿の公開により、中国で生物兵器の開発と人体実験に関与した731部隊だけが広く知られているそのような部隊を取り巻く謎が明らかになることを望んでいます。
リストには、中国東部の南京に拠点を置く第1644部隊と、中国南部の広州に拠点を置く第8604部隊のメンバーの名前が含まれています。国立公文書館によると、2つのユニットのリストは2024年度に保健省から移管され、3月に終了しました。
滋賀医科大学の西山勝夫名誉教授は、この春、リストへのアクセスを申請した。
1945年に編纂されたこのリストには、部隊メンバーの名前、登録住所、軍の階級、自宅に関する情報が含まれています。1644部隊には約2,000人が名を連ねており、8604部隊には約850人の名前が名を連ねている。どちらのリストにも、2つのユニットのすべてのメンバーの名前が含まれていると考えられています。
731部隊は、ハルビン郊外の当時の満州、現在の中国東北部に拠点を置いていました。そこには日本が傀儡国家を持っていました。ペスト菌を使った生物兵器の研究を行っていたといわれています。
Unit 1644のリストには、Unit 731から異動したメンバーの名前が含まれていることが判明しました。
「これは、実際の状況を完全に理解するための新たな一歩かもしれません」と、83歳の西山氏は開示について語った。
報道: 初公開の中支那及び南支那の防疫給水部の『留守名簿』
朝日新聞(2025/5/14): 「謎の細菌戦部731部隊とつながる謎の細菌戦部隊 名簿が初公開、実態解明に期待隊」
朝日新聞(2025/5/14): 「謎の細菌戦部隊」にいた父は何をしたのか 足跡を追った息子の執念
北海道新聞(2025/5/14): 旧日本軍の細菌戦「組織全容解明へ」 731部隊関連部隊、2850人の名簿公開
赤旗(2025/5/14): 細菌戦731部隊 留守名簿公開
信濃毎日新聞(2025/5/15): 南京拠点に細菌兵器を開発した陸軍の部隊 所属隊員の名簿見つかる 長野県出身者名も複数
時事通信(2025/5/21): 旧軍細菌戦部隊の名簿公開＝研究者、実態解明に期待―国立公文書館
ジャパンタイムズ: Name lists of former Imperial Japanese Army biowarfare units released
京都新聞(2025/5/22): 旧日本軍「細菌戦部隊」新たな名簿発見 滋賀医科大学の研究者に公開、実態解明の糸口に
中国メディア(日本語報道）
人民網日本語版(2025/5/15): 日本・国立公文書館が中国侵略日本軍の細菌戦に関わる3部隊の隊員情報を公開
人民網日本語版(2025/5/15): 日本・国立公文書館が中国侵略日本軍の細菌戦に関わる3部隊の隊員情報を公開
中国メディア(映像報道）
中国中央電視台/CCTV(2025/5/15): 日本 多个侵华日军细菌战部队留守名簿首次公开
緊急署名にご協力お願いします！！
柏崎刈羽原発の再稼働の前提となる緊急時対応（避難計画）を了承しないでください
学術会議の法人化反対！！
戦後80年目の夏、在日朝鮮人2世パク･スナム監督（90歳）
新作ドキュメンタリー『よみがえる声』を全国の劇場で公開したい！！
＊ハンセン病患者として施設に収容され、強制的に「虹波」を接種されて死んだ人は、何人いるのだろうか？国は調べる意思があるのだろうか？
「虹波」は731部隊の支部、ハイラルで人体実験を行い、その後、ハンセン病療養所、熊本の菊池恵楓園だけではなく香川の大島青松園でも人体実験が行われていた！！
旧満州でも「虹波」の治験か 旧陸軍が開発し高松市のハンセン病療養所などで”人体実験”の歴史【香川】
きちんと全部情報開示せよ！！廃棄したなら、再調査せよ！！
森友学園開示文書の一部欠落“公文書の廃棄は不適切” 財務相
日本軍の毒ガス展
日本軍の毒ガス展
「日本軍の毒ガス展」の感想
5月3日（土）
10、ガスに触れたら腐食し、ガスに触れたもの、自然物は、へいき（兵器）みたいな存在になる、そのガスを浴びた物を触ったことで腐食し、そのぶぶん（部分）からしんしょく（侵食）し、めんえきていか（免疫低下）、色々なしょうがい（障害）へとなり、いでん（遺伝）にもひびく、だれにもたよれない、何年たってもなおらない、生活にもひびいて、自分の子供はしょうがいで、自分いがいにもめいわくがかかり、自分の子どもをけんこうにしてあげられない、そのくるしさは、かくじつにこのガスたいけんをしていない人の、そうぞうをこえるくるしさなのだろうと思うと、けっこう心がいたくなりました。
このガスは日本のせきにんでないといいはる政府は、心のそこから人間じゃないと思った。
（10代、藤沢、友人、パネル・ＤＶⅮ上映）
黒井講演会の感想
12、仕事でDVや虐待に関わったことがありましたが、個人の問題ではなかったのかな、と考えました。子どもたちが社会に出る歳ですが、今の情勢、何の職業を選んでも戦争につながってしまいそうで怖いです。
長年終わらない戦争というものへの見方が変わりました。
日本国憲法が謳う、人を大事にする、幸せになって良いのだ、ということが、どれだけ貴重なことか。守りたいと思いました。
（50代、横須賀、チラシ）
1990年代のチラシ
日本の団体が中国における日本軍の犯罪を明らかにする展覧会を開催。
著：邢晓婧 徐可越
中国における日本軍のガス戦争の犯罪を暴露する展示会が最近、日本の横浜で開催された。
12日、「日本のガス戦争展横浜実行委員会」の五井信治委員長は環球時報記者のインタビューに応じ、日本政府は人民の戦争記憶を消し去ろうとしていると述べた。五井氏がメンバーである市民団体は、長年にわたり侵略日本軍のガス戦争に関する多くの情報を収集し、展覧会を通じて公開してきた。この展示会を通じて、これらの「眠っていた歴史資料」を公開する。日本侵略軍が中国で犯した犯罪についてより多くの人々に知ってもらい、日本政府に歴史を直視するよう促すことを望んでいる。
五井信治氏はグローバル・タイムズ記者に対し、この展覧会の当初の目的について、日本は1925年に「戦争における窒息性ガス、毒ガスその他のガス及び細菌兵器の使用禁止に関する議定書」（すなわち「ジュネーブ議定書」）に調印したが、それでも戦時中は毒ガス兵器の製造と使用に奔走したと語った。
中国での日本軍に対するガス戦の展覧会の宣伝ポスターには、こんな一文がある。
：今年は戦後80周年である。今一度振り返るべきではないだろうか。日本が中国で実際に何をしたのか？
この点について五井信治氏は、日本は中国だけでなくアジア諸国を侵略し、非常に重大な罪を犯したと述べている。
日本政府は、国民の心から戦争の記憶を少しずつ消そうとしている。しかし、これらの歴史的事実は、今日の日本の教科書で少し触れられているか、まったく触れられていない。
日本政府は、少しずつ国民の戦争記憶を消そうとしている。
同氏は、日本の市民団体のメンバーとして、このような展覧会を通じて、より多くの人々が日本の侵略軍が中国で犯した罪を理解し、戦争によってもたらされた苦しみを深く反省し、日本の政府が歴史を直視し、同じ過ちを繰り返さないよう強く求めることを願っていると述べた。この歴史をより深く理解してもらうため、展覧会では、レクチャー・プログラムも用意されている。
五井信治氏によると、来場者のほとんどが、展覧会を通して、日本の教科書ではほとんど触れられていない、あるいは全く触れられていない内容を知り、日本が戦争中に犯した罪に気づき、展覧会を非常に実りある有意義なものと感じたという。
近年、日本は「軍備拡大」を意図して、防衛予算を大幅に増やしている。「日本の軍備増強に反対します」と五井信治氏は述べた。五井信治氏は「日本は現行日本国憲法第9条（日本は永久に戦争武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、これを放棄する。）を守るべきだと思います。戦争中に犯した罪について謝罪すべきです。」 と述べた。
日本軍の毒ガス展（かながわ県民センター1階展示場）
毒ガス年表
1894年 日清戦争
1904年 日露戦争
1907年 「ハーグ条約」（毒ガス使用禁止）
1914年～18年 第1次世界大戦（毒ガス大量使用100万人死傷）
1918年 シベリア出兵 大量の防毒マスクと毒ガスをシベリアへに送る、陸軍省に臨時毒ガス調査委員会を設置
1919年 陸軍科学研究所設立 化学戦の研究に着手
1925年 「ジュネーブ毒ガス議定書」調印 （毒ガス・細菌兵器の戦争使用禁止）、
宇垣軍縮 軍備近代化のための毒ガス兵器の促進
1929年 大久野島にて毒ガスの生産開始
1930年 台湾湾霧社事件 霧社事件弾圧に日本軍初めて毒ガス使用
1931年 満州事変
1933年 陸軍習志野学校創設（毒ガス戦訓練開始）、関東軍防疫班創設（731部隊の前身）
1935年～36年 イタリア軍エチオピア侵略で毒ガス攻撃
1936年 2.26事件 陸軍毒ガス準備
1937年 日中全面戦争を開始 大本営陸軍部 催涙ガスの使用許可
1938年 731部隊ハルピンに細菌工場を建設 大本営陸軍部 くしゃみ性毒ガスの使用許可
1939年 同大本営陸軍部致死性毒ガスの使用許可、関東軍化学部チチハルに創設、曽根兵器製造所（毒ガス弾の充填）創設
1941年 アジア太平洋戦争開始
1943年 相模海軍工廠（寒川）にて毒ガスの生産開始
1944年 大本営陸軍部毒ガスの使用中止命令
1945年 日本敗戦 中国全土及び日本各地で日本軍の毒ガス大量投棄
1946年 極東国際軍事裁判 日本軍の毒ガス。細菌戦は不起訴
1950年～53年 朝鮮戦争
1954年7月1日 防衛庁、自衛隊発足（戦時中の反省なきまま、旧軍関係者入隊）
1964年 自衛隊化学学校サリンの合成に成功
1965年 ベトナム戦争本格化（アメリカ軍枯葉作戦）
1969年 沖縄米軍知花弾薬貯蔵所で毒ガス漏洩事件
1970年 日本国会「ジュネーブ毒ガス議定書」批准
1972年 「生物・毒素兵器の禁止条約」調印、日中国交回復
1974年 中国黒竜江省ジャムス市、旧日本軍の毒ガス弾で35名重軽傷
1980年～88年 イラン・イラク戦争（イラク軍毒ガス使用）
1984年 旧日本軍の毒ガス戦関係公式文書相次ぎ発掘
1990年 国連軍縮会議で中国代表、日本に対し遺棄毒ガス兵器の廃棄処理を要求
1993年 「化学兵器禁止条約」締結 （他国に遺棄した化学兵器の廃棄義務も明記）
1995年 東京地下鉄サリン事件、日本政府調査団、中国各地で日本軍の遺棄毒ガス兵器の確認、日本国会「化学兵器禁止条約」批准
1997年4月29日 「化学兵器禁止条約」発効、日本政府、中国の遺棄化学兵器の処理を開始
2018年7月6日 オウム真理教の死刑囚全員死刑執行（自衛隊とオウムの繋がりは解明されず 信者の中には自衛隊員が複数いた）
2025年3月19日 東京地裁判決 自衛隊「化学学校記事」の開示を却下（化学学校の実態を隠し続けている）
2025年現在 遺棄化学兵器の処理事業は終わっていない
＊1931年～45年の間、中国では2091回の日本軍の毒ガス使用が確認され、9万4000人の死傷者を出したと中国資料は伝えている
＊1945年以降、中国の遺棄毒ガスによる被害者は2000人以上と推定されている
