核なき世界を日本から作りだそう！世界の核兵器の現状と日本の役割
参観者の感想
16、千葉君を救うために高校生達が作成した「無限の瞳」素晴らしいです。様々なことを教えられる貴重な映像に感動しました。成城高校では毎年上映されているとのこと。若者に伝え続けて頂きたいです。
高校生平和ゼミナールの活動には希望を感じました。こんな素晴らしい学生達が全国にいるんだと思うと元気が出ます。お世話役をしている津田先生の存在は、とても大きいと思います。感謝いたします。
（チラシ、70代以上）
第7回三多摩平和交流会
第5章 平頂山事件の解決に向けた日中市民の取り組み
３ 「『撫順』加害と再生の地から ～現代と未来を考えるシポジウム」（2008年9月13日 東京大学弥生行動）
靖国神社への参拝を繰り返した小泉純一郎首相の退陣から３年が経ち、日中関係も好転の兆しが見えたのを受け、将来を展望し、平和で安定的な日中関係を築こうという思いで、『加害と再生の地から～現代と未来を考えるシポジム』
（2008年9月13日 東京大学弥生行動）を開催した。
パネルディスカッション ―撫順・加害と再生の地から現代と未来を考える パネリスト 傅波（中国撫順市社会科学院院長）伊藤真（伊藤塾塾長 弁護士） 高橋哲郎（元日本軍兵士 元中国帰還者連絡会）井上久士（駿河台大学教授 歴史学者）司会 川上詩朗（平頂山事件弁護団）通訳 張 剣波 ・ 藤原知秋
報告１ －歴史学者の視点から－ 井上久士
関東軍・満州事変と抗日運動
撫順は撫順炭坑があり、満州鉄道の付属地として日本人がたくさん住んでいました。昭和7年の夏頃から襲撃されるのではないか、といわれ噂が立ち、それに8月には現地の警察がゲリラに通じているということもあり、危ないといわれていた時の9月15日夜に抗日部隊が攻撃してきました。関東軍は警戒していましたが、市街地まで入られ、炭坑事務所は放火され、事務所長は殺害され、第2中隊が駐屯していましたが、大失態を招いたこととなりました。
平頂山で何が起きたの？
一昨年（2022年）4月2日に開かれた日本医学会記念事業では、「過去の過ちに学ぶ」で、731部隊のことが取り上げられた。
731部隊で非人道的な人体実験があったことを述べている！！
（以下の動画、5分20秒過ぎ）
医療倫理・研究倫理の深化
●ビキニ被ばく船員訴訟意見陳述（2023年9月12日東京地裁）
令和3年（行ウ）第594号
原告増本美保外11名
被告全国健康保険協会
意見陳述書
2023年(令和5年) 9月12日
東京地方裁判所
民事第51部lA係御中
原告ら訴訟復代理人 弁護士 内藤雅義
第 1 ビキニ被ばく船員保険訴訟に至る経過
ビキニ被ばく船員保険訴訟に至る経過については、すでに準備書面で述べました。
1954年3月、第五福竜丸被災をきっかけに原水爆禁止運動が拡大したこと、
第五福竜丸以外に原告らを含む多数の水爆被ばく船員が存在していしましたが、日本政府は1955年1月の日米合意で日本政府が200万ドル(7億2000万円)の見舞金を受け取ることによって賠償請求権をすべて放棄しました。その背景には、体制対立、原子力の民生利用推進がありましたが、被災漁船員は漁獲高に応じて収入を得ていたため、体調不良や同僚の早期の死亡がありながら声をあげられませんでした。
しかし、高知の高校生らの聞き取りによるビキニ被ばく船員の存在の表面化、第五福竜丸船員への船員保険の再適用、マスコミ等を含む情報公開等を経て、原告らの船員保険申請となりました。
不認定等となったことから、取消訴訟が高知地裁に提訴されましたが、管轄の関係で現在東京地裁に移送係属しています。
被害を矮小化を画策する国！！
＊この裁判は、今被告国側の怠慢で被告側の意見書がまとまらず、遅れに遅れています！！来年1月以降に開かれる予定だそうです。
ビキニ被ばく船員訴訟について
●ビキニ被ばく船員訴訟意見陳述（2023年9月12日東京地裁）
被爆地選出の首相が、なぜ放射能の恐ろしさを語らない？？
再生可能エネルギーの積極的活用を！日本も脱原発の方向へ！！
現在原発を利用していない国・・・イタリア・オーストリア・オーストラリア
将来的に非利用にする国・・・・・韓国・ドイツ・ベルギー・台湾・スイス
福島原発事故の写真！
福島原発周辺8町村 1514人が震災関連死 7割が3回以上移転
世界史上最悪（レベル7）の原発事故福島第1原発
原発推進、汚染水放出、アメリカと日本の関係？？
日本の医学界も、原発推進、汚染水放出等の問題に、なぜ沈黙する。
ALPS処理汚染水を海に捨てないで！海洋投棄を止める活動にご支援を
グリーンピースからのメールの一部より
汚染水放出に反対、再生可能エネルギーへの早期転換を求めて
8月22日、日本政府は、東京電力福島第一原発敷地内に貯留されている「ALPS処理汚染水」の海洋放出を気象や海象条件などに支障がなければ、9月24日にも開始することを発表しました。
グリーンピース・ジャパンは、 2023年8月17日、汚染水の海洋放出に反対する署名36,334筆を経済産業省に、原子力発電所に反対する署名18,642筆を内閣府に提出しました。
「放射能汚染水を海洋放出しないで」署名を経済産業省の担当者に提出しました。
日本政府および東京電力は、漁業関係者や住民、太平洋地域や近隣諸国の懸念を押し切って、放射性物質を含むALPS処理汚染水を海に放出する決断に踏み切りました。あらゆる問題を山積みにしたまま、数日のうちにも海洋放出が開始するかもしれないこの状況に、憤りを覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
グリーンピースは8月17日、54,976筆の署名を、国際環境NGO FoE Japanなどが主催する政府・東電との討論会の場などで政府に提出しました。また8月18日には、市民団体「これ以上海を汚すな！市民会議」が、首相官邸前にて行った汚染水の海洋放出に反対する要請行動に参加しました。
;8月18日の「これ以上海を汚すな！市民会議」主催の抗議集会
放射性廃棄物の海洋放出は、福島第一原発の廃炉計画の失敗を明らかにしています。いったん海に流された放射性物質は決して回収できません。一方で、汚染水の発生を止める有効な手段はとられていないままです。放射性廃棄物を意図的に放出し、海を汚染するという選択は、日本の数十年にわたる原発政策が招いたものです。
署名提出、討論会でわかったこと
グリーンピースが政府に署名を提出した2023年8月17日、市民と政府および東京電力との討論会がありました（国際環境NGO FoE Japan主催）。経産省、原子力規制庁、東京電力から10名以上が出席し、市民側は放出に反対する福島県民、オンライン参加者も含め多くの参加がありました。
2015年、政府・東電は、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わず、他核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と文書で約束しています。討論会で「この約束は守られるのか」と問われた際には、はっきりと「守る」と回答していました。それにもかかわらず、海洋放出を推し進めようとする政府の不誠実な姿勢は、到底受け入れられるものではありません。
また、討論会では、グリーンピースはじめ、多くの研究者らが提案してきた陸上に保管する代替案について、ほとんど議論されていなかったことが改めて浮き彫りとなりました。東電は「モルタル固化処分案」については「ALPS小委員会においても検討が行われている」と回答しましたが、検討されたのは地下に埋設する別の方法についてであり、さらにそれも2行書いてあるだけで、会議資料にも議論の記録はありません。
処理費用と期間も大幅に膨れ上がっています。様々な処理方法が検討されていた2018年の時点で、海洋放出の費用は17～34億円とされていましたが、現在の試算では1200億円となり、処理にかかる期間も52～88ヶ月程度と書かれていましたが、現在は少なくとも30年以上と言われています。
海を汚染しない選択を求めます
福島第一原発の廃炉作業を進めるために「ALPS処理汚染水」の海洋放出は必要ありません。抜本的な解決策について、グリーンピースは元ゼネラル・エレクトリック社で東電福島第一原発などに勤務していた原子力コンサルタントの佐藤聡氏に委託し、2021年に具体的な提案を含むレポートを公表しています。
欧米で運用されているより高精度な多核種除去設備で限界まで放射性物質を取り除いた処理汚染水を、現行のタンクより堅牢な大型タンクに移し、さらに高度な除去技術を開発することが、現段階では最善の解決策であるとグリーンピースは考えます。
ＡＬＰＳ処理水海洋放出反対学習会「豊かな海を後世に引き継ぐために」/ 福島大学准教授 林薫平先生
第9回「戦争の加害展」（横浜）
第9回 戦争の加害パネル展
それは丘の上から始まったー平楽の丘で起きたことー
上海で日本軍は何を
横浜で「戦争の加害展」 香港フェニックス
記憶の継承を進める神奈川の会
2024年の「戦争の加害展」の感想
2024年4月27日(土)～5月5日(日)
◆4月30日（火）
92、知っているつもりで知らないことがたくさんあった。
日本国民は知らなければならない。
知った上で平和を求めていくべきだと思った。
ありがとうございました。
（40代、横浜市内、ウェブ）
横浜の「戦争の加害展」2023
長野県飯田市で起こっている731問題
飯田市の資料収集委員の方々が作られたパネル（展示されていない）
こんな大事なパネルが展示されていないとは！！
日本が中国に棄ててきた毒ガス問題
中国に戦後日本軍が遺棄した毒ガス被害に苦しむ人がいる（日本政府は補償していない）が、日本にも毒ガス工場で働いた人、毒ガス工場解体時に被害にあった人がいるが、その人たちへの補償はどうなっているのだろうか？
以下は、毒ガス研究者の田中浩朗さんの『日本軍の毒ガス戦の歴史』による。
「1952年に大久野島毒瓦斯傷害者互助会が結成され、国に毒ガス傷害者の援護が求められた。そして、1954年の大蔵省通達「ガス障害者救済のための特別措置要綱」によって忠海製造所の旧従業員(旧陸軍共済組合の組合員)に対する援護(医療費や各種手当の支給など)の道が開かれた。その後、徐々に援護の対象が拡大され、現在では旧東京第二陸軍造兵廠忠海製造所、旧広島陸軍兵器補給廠忠海分廠、旧東京第二陸軍造兵廠曽根製造所、旧相模海軍工廠の旧従業員(財務省所管)および元動員学徒等(厚生労働省所管)に対する接護制度が存在する。最後の援護対象となった旧相模海軍工廠の旧従業員らが援護されるようなったのは、戦後半世紀以上が経過した1999年のことであった。」
町に潜む毒ガス兵器2004.7.15
毒ガスの行方(浜名湖） 2003.11.15
迫られる毒ガス弾処理～化学兵器禁止条約発効へ～
隠されてきた毒ガス 1996.9.10
悪魔の霧は今も 毒ガス兵器の惨禍（1996.8.28）
今世界に訴える毒ガスの島
湖底に沈む爆弾～化学兵器・もうひとつの戦後処理～
化学兵器をどう処理するのか～迫られる日本の選択～
忘れられた毒ガス被害者（相模海軍工廠）
毒ガス工場46年目の証言（東京第二陸軍造兵廠 曽根製造所）
毒ガス工場解体（大久野島の毒ガス工場解体）
暴かれる毒ガス戦の真実
オーストラリアの毒ガス人体実験ニュース
オーストラリアの毒ガス人体実験
化学兵器禁止条約が発効（1997年4月29日）されて10年過ぎても20年過ぎても（原則10年以内に廃棄）、中国に遺棄した日本軍の毒ガスは廃棄できないでいる。（廃棄完了は2027年の予定）分解できない砒素はドイツの地下に貯蔵？
毒ガスの処理事業は、内閣府は、下記の資料では2022年に終了することになっていたが、終わらす、2027年には完了するとしているが、本当に終わるのであろうか？？
日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中国外交見解
2024年7月30日中国外交部记者会見
东方卫视（ドラゴンTV）記者の質問
今日は、「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中華人民共和国政府と日本政府の間の覚書」締結25周年記念日です。報道官は関連作業の進捗状況と中国の懸念について紹介してもらえますか?
林剣報道官の答
中国における日本の遺棄化学兵器は、中国侵略戦争中に日本軍国主義が犯した重大犯罪の一つであり、依然として中国人民の生命と財産、生態環境の安全に重大な脅威を与えている。今日まで、中国は日本の遺棄化学兵器問題を非常に重視しており、化学兵器禁止条約と日本の遺棄化学兵器廃棄のための日中政府間覚書の規定を遵守し、遺棄化学兵器をできるだけ早く、安全かつ清浄かつ徹底した方法で廃棄するよう日本に求めている。
中国の強力な支援により、日本はこれまでに約13万個の日本の遺棄化学兵器を発掘・回収し、約10万個を廃棄した。しかし、日本の投資は不十分かつ不均衡で、遺棄化学兵器の廃棄プロセス全体は依然として大幅に遅れ、廃棄計画は4回も延期されている。いくつかの重要かつ困難な問題は未解決であり、廃棄の進行は著しく妨げられ、中断されている。
日本の遺棄有毒化学兵器を除去することは、日本が逃れられない歴史的、政治的、法的責任である。中国は日本に対し、中国の懸念を真剣に受け止め、条約に基づく責任を真摯に果たし、あらゆる面で投資を拡大し、遺棄化学兵器の処理プロセスを加速するためにあらゆる努力をし、関連する廃棄計画を包括的、完全かつ正確に実施するよう強く求める。そして一刻も早く中国人民に浄土を返していただきたい。
日中未来平和基金
日本が、中国へ捨ててきた毒ガス兵器による被害者の救援のお知らせ
日本が捨てた毒ガス兵器で寝たきりに「震えが止まらない」「助けて」怒り苦しむ中国人女性の涙
遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判
先の大戦で、旧日本陸・海軍は化学兵器（毒ガス兵器）を製造・使用した事実を隠すため、 敗戦時、日中両国内でそれらを地中に埋めたり、川や海に投棄しました。戦後もこれらの遺棄化学兵器による被害が後を絶ちません。
日本は1995年に化学兵器禁止条約に批准し、1999年以降、内閣府主導で、それらの化学兵器を中国で処理していますが、処理してもなお化学兵器に含まれていた有毒物質のヒ素が残ってしまいます。内閣府はこのヒ素を含んだ有害廃棄物の最終処分をドイツで行うことを検討していることが判明し、その検討経緯を知るために、2019年9月に行政文書開示請求をしました。しかし、「公開」された6861頁のほとんどが黒塗りで肝心の経緯が分からなかったため、審査請求も行いましたが、2022年5月19日、「ほとんどの文書の不開示は妥当である」という趣旨の内閣府の裁決がありました。
そこで、議論の過程を明らかにするために、12人の弁護士の協力のもと、2022年11月18日に提訴しました。
遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判第6回
遺棄化学兵器被害裁判と被害者支援基金活動 2023 12 5
News & Information
＼次回弁論傍聴のお願い／
次回裁判期日：2024年12月24日（火）11：00 東京地裁713号法廷
2024年10月22日（火）11:00～
東京地裁703号法廷
2024年10月22日（火）11:00～
東京地裁703号法廷
弁護団は、担当箇所を振り分けて原決定による開示文書と今回出てきた文書を照らし合わせながら、開示された箇所と不開示理由の妥当性を分析検討している。
開示文書は約6,800頁で、文書番号としては335番まである。
裁判が始まってから、裁判長は文書の中身を見ることができないため、被告に対し「不開示事由一覧表」に不開示にした理由を具体的に書き込んでいくように指示。
今回、被告国側は文書番号150までについて不開示理由を書き込み、提出してきた。
今回の弁論で原告側は、文書番号50までの分について反論を行った。
また、６月17日に、不開示決定がないまま開示されなかったことによって原告の文書開示を受ける権利が侵害されたことに対し、損害賠償請求を追加した。
これに対し、国から認否・反論が出た。こちらの反論は次回に行うとのこと。
＊日本は、なぜこんなに情報公開に後ろ向きなのだ！！毒ガス処理を含め、過去の負の遺産をすべて隠そうとしている日本政府の姿勢にあきれてしまう！！
毒ガスの処理についても、大事な問題なのだから、国民にきちんとわかる形にして、どのように処理されているのかはっきりさせる必要がある！！
＊裁判長にすら、原本黒塗りとは何事だ！！インカメラ審理の導入を！！
＊秘密保護法反対！！戦時中の文書・戦後の文書もきちんと国は公開すべきだ！！
・インカメラ審理とは、「裁判所だけが文書等を直接見分する方法により行われる非公開の審理」を指す。情報公開訴訟において、このようなインカメラ審理が認められなければ、裁判官は、争点となっている文書を実際に見ることなく、これに不開示情報が記録されているか否かを判断せざるを得ないのである。
そのため、情報公開法の立案時以来、実務家、研究者、市民団体などから、情報公開訴訟においてインカメラ審理の導入を認めるべきであるとの強い要望があったにもかかわらず、今日に至るまで、インカメラ審理は認められていない。 （情報公開訴訟とインカメラ審理 行政監視委員会調査室 畠 基晃）より
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他行からのお振込み頂く場合：
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・訴訟に必要な事務費用（印紙、郵券、印刷費・参考文献購入費、会議費など）
・専門家の意見書執筆費用
・弁護団交通費用
・弁護士費用
被爆国日本は、核兵器廃絶・反原発を推進すべし！！
防衛費増額反対！！
旧統一教会問題
帝銀事件
帝銀事件と731部隊
731部隊と大学
731部隊の4つの細菌戦
「証言 石井四郎」～語られた人物像～
細菌製造の731部隊～731部隊軍医秦正氏（はたまさうじ）の証言
厚労省は新型コロナワクチンデータを開示せよ！
関東大震災時の朝鮮人虐殺
「戦争と医の倫理」の検証を進める会シンポジウム
狭山事件ー石川一雄さんを訪ねて
小林多喜二没後90年（2023）
平頂山事件91周年集会（2023年9月）
細菌製造の731部隊～731部隊軍医秦正氏（はたまさうじ）の証言
南京大虐殺から雲南戦へ
今語るべき日中戦争
「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）
1995年8月15日
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
南京大虐殺
南京大虐殺
南京大虐殺（マギーフィルム）
パネー号撃沈
重慶爆撃
第５８号 重慶爆撃
原爆投下や東京大空襲ばかり取り上げて、 日本のテレビや教科書が重慶爆撃を取り上げないのは問題だと思います。 （視聴者のコメント）
苦干（重慶無差別爆撃）
731部隊
731部隊展
[中国新闻]日本学者向浙江义乌捐赠近千件细菌战重要史料
日本学者来华披露731部队罪证档案
全球连线｜日本学者来华披露731部队罪证档案
原爆
ニュース２５７号
日航123便の怪（1985年8月12日）
【森永卓郎×倉田真由美】 日本航空１２３便墜落事故で分かった新事実
●東京帝国大学伝染病研究所
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より
●東京帝国大学伝染病研究所『実験医学雑報』
・東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか？
・1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか？
・満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか？？
・東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか？？
・伝研で毒ガスの講演？毒ガスへの対処法も考えることになるのか？？
・小島三郎の渡満では、満洲衛生技術廠や大連衛生研究所にもいったのだろうか？
・1933年頃から細菌兵器開発の一環として、「満洲」の背蔭河では人体実験が行なわれているが、そこでも赤痢菌の研究が行なわれていたのだろうか？35年の川崎市の爆発赤痢は、人為的に行なわれたものなのか？それとも自然流行なのか？
・1936年5月に浜松一中で大福餅事件、37年9月に大牟田で爆発赤痢事件が起きているが、これなども細菌兵器・研究の一環として軍医学校や伝研の関与による仕掛けられたものか、自然に発生したものか究明する必要がある。
・1936年5月と37年9月の両事件に、小島三郎が出張しているが、果たして何をやったのであるか？？
・河本禎助も毒ガスの研究をしていた。
・1938年6月1日の伝染病研究所で石井の厚意によって上映された映画には、731部隊の生体解剖でも映っていたのでであろうか？精神的緊張裡とは、何のことだろうか？
・中込亘は、731部隊で細菌に感染して死んだのだろうか？
実験医学雑報20巻 第7号(1936年）
本所職制改正
この度本所では職制を次の如くに改正し7月より実施することとなった。
＊特別研究室とは何だ？？
実験医学雑誌24巻（1940年）
雑報5号
学術集談会
去る4月18日（木）午後1時から講堂に於いて次のような演題で学術集談会が催された。
5、1例のリブシュッツ氏急性陰門潰瘍に見出されたる細菌叢について 二神由紀彦君、林阿安君
6、瓦斯壊疽予防に関する実験的研究（第5報） 小田通男君、須藤正君、村田良介君
7、ツベルクリンの有効成分の分離について（第2報） 桑島謙夫君
8、フェノール類及び芳香属酸類の殺菌作用 鉄木総吾君
9、BCG接種後のツベルクリン反応の消長とBCG接種者に於ける肺結核発生 岡西順二郎君
●昭和天皇（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）
吉田裕監修
2001年ピュリッツァー賞受賞
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな！！
第3部 陛下の戦争
1931(昭和6)年―1945 (昭和20)年
