細菌戦の系譜！！

長野県飯田市で起こっている731問題


731前隊員見證人體實驗控訴前日軍罪行-鳳凰秀

旧日本軍「731部隊」職員表など公式文書見つかる


●長大なトンネルに解剖室…旧日本軍「731部隊」最大規模の“地下実験場”内部が明らかに


●日本が戦時中に使用して、中国に棄ててきた毒ガス兵器。
処分できない砒素は、ドイツへ？
その遺棄化学兵器の処理が化学兵器禁止条約が発効した1997年から26年経ってもまだ終了していない。本当に内閣府の計画通り、今までに発見されている遺棄化学兵器は、2027年までに処理が完了するのであろうか？

中華人民共和国において日本が遺棄した化学兵器の2022年より後の廃棄計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府

　日本国政府及び中華人民共和国政府は、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」（以下「条約」という。）の関連規定に従い、化学兵器禁止機関（以下「OPCW」という。）執行理事会の決定（2012年2月15日付けの第67回化学兵器禁止機関執行理事会決定第6号）に関し、協議を行い、中華人民共和国において日本が遺棄した化学兵器（以下「遺棄化学兵器」という。）の処理のプロセスを全面的に加速し、人員の安全確保及び環境の保護を最も優先させるとの前提の下で、可能な限り早期に遺棄化学兵器の廃棄を完了することを目指して最善の努力を払うとの共通認識を確認し、2022年より後の廃棄計画について以下の共通の認識に達した。

7 協議
日本国政府及び中華人民共和国政府は、人員の安全確保及び環境の保護の重要性並びに技術的な要素を考慮し、廃棄作業の進捗状況に応じて、上記各項の事業計画の調整について検討するための協議を行うことができる。

（1）遺棄化学兵器の廃棄を可能な限り早期に安全かつ効率的に実施するために、2022年12月31日より後にOPCWに申告された遺棄化学兵器の廃棄が2022年12月31日現在で既にOPCWに申告された遺棄化学兵器の廃棄に先行する場合又は
（2）新型コロナウィルス感染症その他双方のいずれかの責めに帰すべからざる理由により事業が中止もしくは延期された場合には、双方は計画の合理的な調整について協議し、調整後の計画をOPCW執行理事会に提出し、承認を求めることができる。

　日本国政府及び中華人民共和国政府は、遺棄化学兵器の可能な限り早期かつ安全、効果的、徹底的な廃棄の在り方について、継続して協議を行う。

中国における遺棄化学兵器処理事業について
2023年７月
内閣府　　　　遺棄化学兵器処理担当室

回収数　98293発
処理数　65894発　　　　※中国に遺棄してきた毒ガス弾はこんな数ではないと思うが？
（2023年3月現在）

旧日本軍の毒ガス弾等の廃棄・遺棄状況マップ（環境省）

日本政府は遺棄した毒ガス弾の被害者に対して何の補償もしていない！！

遺棄化学兵器被害裁判と被害者支援基金活動 2023 12 5
認定NPO法人化学兵器被害者支援日中未来平和基金

●秘密保護法の廃止を求めます！！
<第5回遺棄化学兵器情報公開裁判 2023 12 5

第3回遺棄化学兵器情報公開訴訟　2023 5 30
遺棄毒ガス問題

大分地裁 “永久保存”裁判記録「保存期間の満了」理由に廃棄
 遺棄毒ガス兵器処理事業の文書を公開せよ！！

旧日本軍の毒ガス戦、戦後の処理

第2回遺棄化学兵器処理事業情報公開訴訟口頭弁論　2023.3.23

●核実験・原発事故・戦争で世界の環境は壊れかけている！！
国連のグテーレス事務総長「地球沸騰化」発言の全文
 １１月なのに…福岡市２７．６℃　県内３日連続「夏日」　葉物野菜は育たず、夏野菜が育つ“異常気象”
「今年の夏の暑さは本当に“異常”だった」...国内外の機関が「観測史上最も暑かった夏」と発表、「いま世界で起きている『地球沸騰化』の予兆」がヤバすぎる

●放射能と人類は共存できない！！
・日本は核兵器禁止条約に署名し、批准すべきだ！！
・日本は生物兵器禁止条約に、1972年4月10日（署名開放日）に署名，1982年6月8日に批准した。
・日本は化学兵器禁止条約に、1993年1月に署名し、1995年9月に批准した。
・核兵器禁止条約が、2021年1月22日に発効したが、日本は不参加。オブザーバー参加もしていない！！

●防衛費増額反対！！
日本の防衛白書に中国「強烈な不満と断固とした反対」
防衛費「5年で43兆円」、岸田首相指示　23年度から
 慎重な公明に配慮で結論持ち越し　防衛装備移転

「沖縄」の今の映像上映と講演のつどい

 安保3文書改訂の正体～中国は、日本の敵なのか？～

●防衛省は、『衛生学校記事』・『化学学校記事』を公開していない！！日本の自衛隊は、何をやっているのか、国民に情報を公開すべきである！！
※なぜ、防衛省は、『化学学校記事』公開できないのか？
1966年第21回国連総会において化学兵器及び生物兵器の使用を非難する決議が採択され、1969年にはベトナム戦争での枯れ葉剤使用の被害の深刻さから、ウ・タント国連事務総長が、「化学・細菌兵器とその使用の影響」と題する報告書を提出したことを契機として、国連などの場で化学兵器の禁止が活発に議論されることとなった。（ウ・タント国連事務総長が「化学・細菌（生物）兵器とその使用の影響」と題する報告書を提出するのは、1969年7月2日）
　その世界の潮流の中で、日本でも、国会で毒ガスのことが取り上げられ、また、返還前の沖縄(1969年7月）で米軍の毒ガス漏出事故が起きる。
　日本政府は、国連の動きに反応して、1925年に作成され、1928年に発効したジュネーブ議定書（窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書）を1970年5月に批准する。

　一方自衛隊は、戦後アメリカからのデータに基づき、サリンの合成に1964年に成功し、1973年には最新のBZガスの合成に成功している。

　このジュネーブ議定書を日本が批准したことが、「化学学校記事」の存在が、国際社会では認められないものであると判断して、「化学学校史」に記載しなくしたのではないか。また「化学学校記事」を隠すことになったのではないかと思う。

「731部隊」情報開示請求めぐり国の過失認定　東京地裁「防衛省が『検索』せず不開示に」

米バイデン大統領 “保有する化学兵器すべて廃棄完了” 発表

日本の化学兵器はどうなっているのか？？

（追伸）1995年に起きた地下鉄サリン事件では、サリンの製造に信者の自衛隊員が加わったとか化学学校の情報が流出したのではないかと言われている。
　そういう情報を、世間に知らせないため、オウム真理教の死刑囚を刑を執行したのではないか。
死刑執行前夜の写真↓

大炎上「赤坂自民亭」は何が問題だったか

●旧統一教会の問題
7.8 怒りの市民パレード　第2弾　わが町・府中に「統一教会」カルト集団はいらない！
韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」
安倍晋三演説｜統一教会