学校教育におけるキャリア教育に関しては、2004年「キャリア教育に関する
総合的調査研究協力者会議（報告書）」で、最初の公的な定義がなされた。ま
た、2011年中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育
の在り方について」において、より具体的にキャリア教育の推進について示さ
れている。

　これらの経緯の中で、2008年・2009年に改訂された小・中・高校の学習指導
要領においてもキャリア教育の重要性が指摘されている。とりわけ2009年度に
改訂された「高等学校学習指導要領」では、教育課程の実施等に当たって配慮
すべき事項として、「生徒が自己の在り方生き方を考え、主体的に進路を選択
することができるよう、学校の教育活動全体を通じ、計画的、組織的な進路指
導を行い、キャリア教育を推進すること」と、明確に示されている。このよう
に、キャリア教育は初等・中等教育から高等教育を通しての課題となっている。

　しかし高等学校に関しては、キャリア教育が定着されているとは言いかねる
状況にある。その要因としては、学力向上に対する期待が強い中で、キャリア
教育の入り込む余地が与えられないことによると考えられる。しかし答申では
「キャリア教育はキャリア発達を促す取組」と明示されており、この点を踏ま
えるとキャリア教育が学力向上と相反するものではなく、相乗効果をもたらす
ものと捉える必要がある、

　1994年度に新たに開設された総合学科高校では、当初より原則履修科目「産
業社会と人間」が開講され、その取組が高等学校キャリア教育の先進的な役割
を担っている。高等学校学習指導要領では、「この科目の目標、内容、単位数
等を各学校において定めるに当たっては、産業社会における自己の在り方生き
方について考えさせ、社会に積極的に寄与し、生涯にわたって学習に取り組む
意欲や態度を養うとともに、生徒の主体的な各教科・科目の選択に資するよう、
就業体験等の体験的な学習や調査・研究などを通して、次のような事項につい
て指導することに配慮するものとする」として、「社会生活や職業生活に必要
な基本的な能力や態度及び望ましい勤労観、職業観の育成」「我が国の産業の
発展とそれがもたらした社会の変化についての考察」「自己の将来の生き方や
進路についての考察及び各教科・科目の履修計画の作成」を例示している。

　「産業社会と人間」に関しては、中教審答申においても「産業社会と人間の
充実に向けた取組が進むことが期待される」と示されている。

　実際に「産業社会と人間」ではどの様な学習活動が行われているのか。下記
は、埼玉県内の県立総合学科高校の実践である。「産業社会と人間」は、１年
次生を対象に週２時間連続で、各クラス一斉展開で実施されている。

　各学習項目を４つのカテゴリーに分けて、授業実施順に記載した。なお、
（　）内は、事後調査「学習が役にたったか」について、肯定的な評価を与え
た割合である。

　生き方に関する学習

　「自分を知る」（78.4％）「渋沢栄一に学ぶ」（53.6％）「わたしのライフ
プラン作成」（86.3％）「わたしのライフプラン発表会」（69.0％）「生き方
を考える」（78.6％）「NPOカタリバによる出前授業「カタリ場」」（89.9％)

　社会的課題に関する学習

　「コミュニケーション能力について考える」（80.9％）「ノーマライゼーシ
ョンについて考える」（70.5％）「新聞から社会をながめてみる」（66.9％）

　職業に関する学習

　「職業調べ」（87.4％）「職業人インタビュー」（70.9％）「職業人インタ
ビュー発表会」（66.2％）「職業講話I」（88.1％）「職業講話II」（91.1
％）

　進路や科目履修に関する学習

　「履修の手引き・履修ガイダンス」（80.9％）「卒業生進路講話」（80.6
％）「進路ガイダンス」（86.7％）「３年間の履修計画」（91.9％）

　さらに、１年間の学習終了後、生徒の変容に関する事後調査を行った。それ
について、肯定的な割合を（　）内に示す。

　入学時よりも自分自身のことを見直すことができた（94.4％）
　入学時よりもこれからの生き方を考えることができた（93.9％）
　入学時よりも社会や現実や現状を新たに知ることができた（91.9％）
　入学時よりも働くことに対して意欲がわいた（89.9％）
　入学時よりも社会の出来事に対して問題意識をもつようになった（81.8％）
　入学時よりも積極的に学習に取り組むようになった（73.0％）

　これらの結果から、「産業社会と人間」による学習の成果が大きいものであ
ると言えるであろう。

　現在「産業社会と人間」は、すべての総合学科高校で実施されているが、普
通科等ではほとんど実施されていない。しかし、この成果を踏まえると、キャ
リア教育の根幹的な取組として、普通科や専門学科等その他すべての高校で実
施することが望まれる。とりわけ、大学進学者が多い普通科高校での実施が期
待される。

　ただしこの科目の運営上の課題としては、校内運営体制の整備と計画実施を
行う教職員の負担感が挙げられている。特に、指導計画の作成と事前の指導内
容の周知と共通理解、教材の作成等について相当時間を要するものなっている。

　したがって、それぞれの学校における実施内容の共有化を図ることを通して、
少しでも負担感を減少させる必要がある。その結果として、多くの学校での取
組も可能になっていくであろう。

勉強ができないのは、やりかたを知らないからだ

高等学校におけるキャリア教育の実践