衆議院選挙も終わり与党の大勝に終わったことで、消費税率引き上げがより現実味を帯びてきました。平成31年10月1日から消費税率が10％に引き上げられるとともに、軽減税率の導入が見込まれています。軽減税率とは飲食料品（お酒や外食サービスを除く）と定期購読される新聞が8％となり、それ以外は10％となります。
今回紹介する軽減税率対策補助金は、軽減税率に対応したレジなどを購入した場合に費用の一部分を補助する制度です。
要件
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対象となる事業者
複数税率対応レジを導入する必要のある事業者（店内での飲食とテイクアウトを取り扱っている飲食店など）
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事業規模
業種により異なります
小売業 資本金5千万以下または従業員50人以下
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サービス業（飲食業含む） 資本金5千万以下または従業 員100人以下
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対象機器
複数税率に対応したレジ（事前に指定されたメーカー、機器であること）
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対象期間
平成28年3月29日から平成30年1月31日までの間の導入であること
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対象経費
対象機器の導入費用、設置に要する経費
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補助金
上限１台あたり20万（3万円以上の場合は2/3まで） １事業者あたり200万
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申請期限 平成30年１月31日
導入を検討している方、導入したけど申請していない方などいらしたら期限内の申請をご検討ください。
詳細は軽減税率対策補助金事務局へお問い合わせください。
山本富彦税理士務所＆株式会社アンドリュウ
相談料 ３０分 ¥５，０００（税抜）
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ＴＥＬ 0564-55-3320 http://x-yz.jp/
