【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
国内の原発立地にも暗雲 通産、業界に衝撃
台湾の経済部長（通産相）が「第4原子力発電所」の建設中止を求める報告書を出したことは、日本の原発建設を進める通産省・電力業界、海外での原発建設で生き残りを狙う東芝など重電メーカー双方に、大きな衝撃を与えている。
通産省は今年に入り、それまで20基だった2010年度までの国内の新規立地原発を13基に下方修正した。しかし、この目標の達成すら危ぶむ声が出ている。
実際に現在、建設のめどが立っているのはわずか7基。背景には立地予定地の地元住民の反対運動などで新規立地が極めて難しくなっている状況がある。
それだけに台湾での脱原発の動きに同省は神経をとがらせている。東海村臨界事故などで国民の間に高まっている原発への不信が、さらに加速することへの懸念を隠さない。
ゼネラル・エレクトリック（GE）とともに台湾の原発建設に参加している東芝と日立製作所にとって状況はさらに深刻だ。国内での原発建設が進まない以上、生き残るためには海外輸出に頼らざるを得ないからだ。現地からの「ノー」に関係者の衝撃は小さくない。原発ビジネスは今後、抜本的な見直しが必要になりそうだ。
（共同通信 2000/09/30）