【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
原発事故10キロ圏内は車で遠くへ 屋内退避は汚染の恐れ
市民団体が防衛策
東海村臨界事故をきっかけに、環境NGO「日本子孫基金」（東京）は、独自に「原発事故防災マニュアル」を作成。会員向け冊子「食品と暮らしの安全」11月号に9ページにわたり掲載した。住民参加の防災訓練の実施などを盛り込んだ原子力防災新法の骨子を国がまとめたばかりだが、同基金では「市民は独自に防衛策をとる必要がある」としている。
原発問題に詳しい槌田敦名城大教授（熱物理学）が監修。今回の事故で現場から10キロ圏内の住人が屋内待機させられたことを受け「待機となると逃げられず、現場近くで放射能を浴び続ける。事故が起きたら、汚染源から遠く離れることが大切」と強調している。
逃げ方は、現場から10キロ圏内なら、屋内退避と指示される前に自動車で逃げる。渋滞したら、原則乗り捨てて歩いて逃げる。雨が降った場合、特に降り始めは危険なので、車内で待機する。
10－30キロ圏では風下から離れる。30キロ以上の場合は情報収集し、必要なら逃げる、としている。
被ばく対策として、皮膚や髪の外部被ばくは洗い流せるとしたうえで、（1）呼吸にはぬれタオルで口を覆い、何度も取り換える（2）飲食に気をつけ、ヨウ素131を吸収しないよう、ヨウ素を多く含むとろろ昆布などを早めに食べる（3）傷のある部分が外部に触れないようにする──などのポイントを挙げた。
科学技術庁の防災環境対策室では「避難により起きうる混乱や経済的な損失とのバランスもあり、予測被ばく線量が50ミリシーベルト以内なら屋内待避、という国の指針に立っているが、個人の考えに対し強制することはない」としている。
同基金の小若順一事務局長は「東海村では周辺住民にあらかじめヨウ素も配られていないし、情報の遅れが目立った。個々に関心を高め、対策をとる参考にしてほしい」と話している。
マニュアルは会員向け以外に4000部あり、送料込みで1000円。問い合わせは日本子孫基金＝電03（5276）0256＝へ。ファクス＝03（5276）0259＝でも受け付ける。
（中日新聞 1999/10/23）