https://news.yahoo.co.jp/articles/9224c09d5652711d88d0405d3561bcfb9a93bc0e
忖度することになっているのは、ジャニーズ事務所側からのNG営業、圧力の大きさによるものではないでしょうか？
『・・・・するなら、出演させない』
『・・・・をお願いしたい、そうでないと』
ほか、『ジャニーズ事務所には報道することを事前に、ジャニーズ事務所専任担当者を通じて、お伺いして承諾をえられたことしか報道できない。』
これにより、性加害に関する報道が消えたのだと思っています。関心が薄かったのではなくて、報道できなかったからでしょう。報道したらジャニーズ事務所タレントに出演してもらえなくなったから。
＜＜10月2日の会見において私が勝手に気になっていること＞＞
① 今のジャニーズ事務所所属タレントさんの新たな所属
② タレントさんの所属する会社と性加害問題での救済・補償を担う会社との分離
③ 井ノ原快彦さんが先の会見で訴えていた『忖度を無くしたい』ということについて、更に突っ込んだ変化があるのか
⇒ チーフ、主要担当者の一新
会見後のこととして
④ 会見内容を受けてのメディア側の変化
さらに
タレントさんとの新規契約締結となりますと
・タレントさんの所属先
・タレントさんとの契約を取り交わすにあたっての契約条文の見直し
⑤ジャニーズ事務所のガバナンスとコンプライアンス運営
・性加害者問題に関する救済・補償に関するスケジュール。⇒これまでは法の範囲を越えた対応を考えています。という方針までしかわかっていません。
・ジャニーズ事務所のガバナンス、コンプライアンスに関すること。非上場企業、資本金でみる限りでは1000万円の中小企業でしかないが、年間の売上げは1,000億円前後とも言われている。
業界最大手であるのですから、相応に公開することで自身に牽制を働くようになっている企業であることが望ましい。
⇒上場企業ですと、報告書公開、監査、などなど公開しなければならない企業情報があります。それらを公開していることにより、監視の眼が働き、悪ければ株価下落になります。
企業ガバナンス、コンプライアンスをよりレベルアップさせて機能させていくためには、そのようなら監視体制を設ける必要があると思います。
スポンサー企業はこれらのガバナンス、コンプライアンス運営を当たり前のようにやっていますので、スポンサー企業としては、同レベルのガバナンス、コンプライアンス体制であるかどうかが確認できないとジャニーズ事務所タレントさんを起用することはできないでしょう。
この5点は、絶対かと私は思っています。
＞＞＞やりたい放題だったジャニーズ事務所
ドラマ界での大御所ともいえる倉本氏が告発した。
ということの事の大きさをシッカリと受け止めるべきです。
＞＞＞ジャニーズ事務所によってコントロールされた男性アイドル系ミュージシャン、男性タレントの世界、バラエティーはつまらなくなった。
⇒⇒⇒ ジャニーズ事務所からの抑圧的な営業行為は、第三者相談窓口を設けて、告発しやすくして抑圧的営業を減らさなければ、あるひとつの勢力にコントロールされている日本の芸能は魅力のないものになっていく。
＞＞＞ジャニーズ事務所と独禁法違反
この時点で、ジャニーズ事務所は、問題企業であるとマークされるべきであるのにそうでなかった。
SMAP、嵐、歌番組だけでなくて、バラエティー番組に多く出演していて、毎日、ジャニーズ事務所のタレントさんを観れることができるほどだったから。問題企業であるとマスコミは扱わなかった。沈黙した。
ほとんどは、バラエティー番組。
それとドラマ。
歌番組が減ったのは、歌とダンスだけでは限界ある。と
ジャニーズ事務所主導の企画・出演の歌番組に片寄っていったことで、飽きた音楽ファンは、K-POP、『BTS』が、人気化。
また、フェスやライヴへ。
＞＞＞各放送局の姿勢の改善を求めたい
先の9月7日の会見以降でも、ジャニーズ事務所外の男性アイドル系グループの出演について、藤島ジュリー景子前社長が意見をいっていることが、とにかく許せない。
・・・・・
ジャニーズ会見の3日後、歌番組にジャニーズ以外の男性アイドルを出演させることについて、テレビ局の担当者が藤島ジュリー景子代表取締役の元に出向き、報告したそう。するとジュリー氏は、局員に向かって『今回はしょうがないと思いますけど、これがずっと続くようだったら対応を考えます』などと、圧力とも取れる返答をしてきたのだとか。
→ そもそも、テレビ局側が、藤島ジュリー景子代表取締役のところに報告に行くことも問題でもあります。
すぐには『忖度』は無くならない。と井ノ原快彦さんが会見でおっしゃっていたことが続いていたという話。
ジャニーズ事務所側はモチロンのことテレビ局側もとにかく変わらないといけない。
『タレントに罪はない』とか何とか言ってきたが。
変わらないと、日本のエンターテイメントは終わる。
10月2日の会見では
1. ジャニーズ事務所に所属しているタレントさんは、全て別会社に移籍する。
――――例えばジャニーズ事務所から、ジャニーズアイランドに移籍して、ジャニーズアイランドも会社名を変える。
今のジャニーズ事務所の役員、チーフ、スタッフらから離れること。
名前を変えるであろうジャニーズ事務所にいたままでは、何も変わらない。
そして、タレントが移籍するジャニーズアイランド株式会社の株式を、ジャニーズ事務所は譲渡すること。譲渡先としては、何らかのファンドを立ち上げてもいいでしょう。
2.今のジャニーズ事務所は、会社名を変えて、性加害問題の解決することに特化した会社となること。
東山社長は、救済・補償に特化した会社の社長を藤島ジュリー景子氏とともにつとめる。
3.ジャニーズ事務所だけでなく、大手芸能事務所からでも、独禁法に抵触するような行為の摘発機関、団体の設立を芸能業界、マスメディアらとは、中立のものとして創設することを会見で発表する。
そして、忖度を無くす。
この3点が、肝要ではないかと、私は思っています。
私は、十数年という長さではありませんが、広報、情報管理、レピュテーションリスクなど情報に関するリスクマネジメント業務、コーポレートガバナンスにそれなりに担ってきたことがある者です。
テレビなどのCMに関しても関わったことがあります。大手広告代理店、新聞社などとも仕事してました。
ごくごくの経験でしかなかったですが、それでもこれまでに何度となくブログにあげたことを思っています。