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 【モスクワ田中洋之】ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの女性市長、マトビエンコ氏(62)が上院議長に転身する見通しとなった。メドベージェフ大統領の後押しを受けたもので、ロシアの上・下院で女性議長の誕生は初めて。

 ロシア上院では政権与党「統一ロシア」への批判を強めていたミロノフ議長(公正ロシア所属)が5月に事実上解任されたあと、議長が空席となっている。マトビエンコ氏は駐ギリシャ大使や副首相を経て、03年に市長に就任。大統領は24日、「女性が国家の主要ポストに就けば、国はより現代化し、発展する」と述べた。

 一方、同氏は最近、市政運営を巡り批判を浴びており、政権としては市長交代により12月の下院選で大統領やプーチン首相の地元サンクトペテルブルクで与党勝利をめざす狙いがあるといわれる。

 上院議長になるには、まず地方を代表する上院議員になる必要があるが、政権の支援がある限り問題はないとみられる。

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 【ニューヨーク時事】米分析会社ムーディーズ・アナリティクスの主任エコノミスト、マーク・ザンディ氏は27日、時事通信との電話インタビューに応じ、大震災と原発事故に見舞われた日本の景気動向について、「復興需要を背景に極めて急速に回復するだろう」と述べた上で、「今年通年の成長率はおおむね横ばい」になるとの見通しを明らかにした。
 同氏は「今年前半は経済活動の落ち込みでマイナス成長となるが、後半は大幅なプラス成長に転じるだろう」と述べた。また、東日本大震災に伴う米国経済への影響に関しては、今年の成長率は想定していたよりも鈍化するものの、大幅な下押しにはつながらないと強調。ギリシャなど欧州の債務問題は不安材料としながらも、「米景気は今後も回復が続く」と予想した。 

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 【北京時事】中国政府・国有企業が、日本や欧州から導入した技術に基づいて改良・開発した高速鉄道(中国版新幹線)車両について、特許の国際出願を容易にするための特許協力条約(PCT)に基づき、21件の技術特許を既に出願していたことが28日、明らかになった。中国英字紙チャイナ・デーリーの取材に鉄道省幹部が書面で認めた。
 それによると、中国は現在、米国、ブラジル、欧州、ロシア、日本での特許取得を目指している。PCT出願は、条約加盟国の一部で特許申請すれば、他国でも特許取得が容易になる制度で、具体的にどこの国で出願したかは不明。報道によると、8件の申請については国際予備審査を通過し、今後、本格的な手続きに入るという。
 中国国有企業は日本の川崎重工業やドイツのシーメンスなど日欧企業から技術供与を受け、高速鉄道車両を改良・開発。しかし、中国側は北京—上海新幹線の主力車両となる最新型について、海外の技術を発展させ、独自開発したとの立場だ。
 鉄道省は米国の高速鉄道計画への参入に意欲を示しており、特許申請の背景には、交渉を有利に進める思惑もありそうだ。日欧企業は、海外への輸出は契約違反だと不満を示しており、特許紛争に発展する恐れもある。仮に中国の参入資格が認められれば、価格競争力で圧倒的に有利に立つとの見方もある。 

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