【うるま】１９５９年の宮森小学校米軍ジェット機墜落事故で、当時の資料の常設展示などを推進する「石川・宮森６３０会」（豊濱光輝会長）は、事故の生存者や遺族の声をまと めた証言集「沖縄の空の下で」の２巻目を２７日、発刊する。
今回は、当時の宮森小４～６年生と担任とで座談会を開き、「それぞれのジェット機墜落事故を語る」と題して、事故発生時の模様を収録した。遺族や教諭以外に、事故を知る子どもたちの証言を取るのはこれが初めて。
座談会はことし２月から４月にかけて開催。ジェット機墜落を真正面から見た男性や、逃げるために窓から飛び降りて両腕を骨折した女性など、一人一人が体験した事故の様子が明らかになった。参加者の中には「聞きたくない、話したくない。頭の中から消してしまいたかった」と、長年しまい込んだ気持ちを吐露した人もいたという。
証言集には、事故当時の校長、故仲嶺盛文さんの日記や県内の主な慰霊塔・慰霊碑地図も掲載した。豊濱会長は「５１年がたとうとしても、遺族だけでなく深い傷を抱えた人たちがいる。忘れたいけれど、忘れてほしくない事故の記録を残すのは大事な作業だ」と語った。
全８０ページ。税込み千円。また同会では、ＮＰＯ法人化に向けた総会を２９日、うるま市石川の赤崎集会所で開く。
証言集と法人化への問い合わせは同会事務局（電話）０９０（８２９３）８６１５。
（具志堅千恵子）
電力会社の発電部門と送電部門を別組織化する発送電分離論が急浮上している。菅直人首相や枝野幸男・官房長官が言及したほか、日本経済新聞も社説で議論を呼びかけた。「分離」されれば何が変わるのだろうかlouis vuitton ルイヴィトンn61734 ダミエ ポルトフォイユ?サラ 長財布 。
2011年5月19日、枝野長官は、発送電分離について、「諸外国の例などを踏まえながら議論を進めていく」と述べた。菅首相が18日、発送電分離について「当然そういうことについても議論が及んでいくだろう、またそうすべきだ」との考えを示したことを受けたものだ。
日経社説「踏み込んで改革を議論すべきときだ」
発送電分離については、玄葉光一郎・国家戦略相や蓮舫・節電啓発担当相も「選択肢のひとつ」などと触れている。また5月5日付朝刊の日経社説は「既存の電力会社からの送電事業の分離も含め、踏み込んで改革を議論すべきときだ」と指摘した。
福島第1原発事故を抱える東京電力など各地の電力会社は、地域独占状態を維持しており、発電から送電、小売りまで一体的に運用している。発電・小売りの一部は一応自由化されてはいるが、送電網は電力会社がにぎっているため、新規参入が浸透しない要因となっている。
発送電分離は、先進国では導入例も多く、日本でも自由化の流れの一環として以前から議論にはなってきた。新規参入による競争が進みやすく、電気料が下がるメリットがあるなどと見込まれている。一方、価格競争が厳しくなると電力会社が設備投資を渋るようになり、大規模停電などにつながり易いとの懸念の声もある。2000年に発生した米カリフォルニア大停電の際にはこうした指摘も相次いだ。
10年ほど前には国内でも導入に向け機運が高まりつつあったが、電力会社側の激しい反発で立ち消えになったとされる。2003年には、経済産業省の調査会の電気事業分科会は「電気の安定供給を図るためには、発電設備と送電設備の一体的な整備・運用が求められる」とする報告をまとめた。
電事連「停電の少なさ、世界のトップレベル」
今回、発送電分離論が急浮上した理由は、いくつか指摘されている。いずれも原発事故を受けたものだ。菅首相は5月18日の会見で、今後力を入れる考えの自然エネルギーは地域分散型発電だとして、従来の大規模発電を前提とした送電システムの見直しが必要になってくるとの文脈で発送電分離に触れた。
一方、識者らの間からは、東電から送電部門を分けて売却し、原発事故賠償に当てるべきだという考えや、単に菅首相が「東電など電力会社に対して厳しい姿勢で臨んでいる」というポーズを示したいだけだ、という冷めた見方も出ている。
電力各社で構成する電気事業連合会は従来から、「電力の安定供給を図る上では、責任をもって運用できる事業者が、発電から送電までの一貫体制であたることが必要だ」との見解を示している。今回の菅首相の発言を受け、何だかの緊急声明などを出す予定は今のところはないという。
電事連のサイトには「1軒あたりの年間事故停電の国際比較」が載っている。国によって実績年次は異なるが（2004年から07年度）、5か国6地点（米国のみ2地点）中、日本は2番目に少ない16分だった。最長は162分のカリフォルニア（米）、以下100分のイギリス、57分のフランスと続く。最短はニューヨーク（米）の12分。同サイトでは「停電の少なさでも日本の電気事業は、世界のトップ水準にあります」としている。
看護職を基礎資格としている介護支援専門員（ケアマネジャー）は、福祉職が基礎資格であるケアマネジャーに比べ、要介護度が高い人や日常生活自立度が低い人を担当する傾向があることが、日本介護支援専門員協会の調査でこのほど分かった。一般的に、要介護度が高い人や日常生活自立度が低い人には、医療ニーズが高い人が多いことから、同協会では、「看護職が基礎資格のケアマネジャーが医療ニーズの高い人を担当するといった自然な“すみ分け”ができているのではないか」と分析している。
同協会では、医療ニーズの高い利用者への訪問看護導入にかかわる要因の明確化などを目的に、無作為抽出した約4000人の会員を対象に、利用者の訪問看護の活用状況や要介護度などに関するアンケート調査を実施。今年１月までに572人のケアマネジャーから、1万2981人分の利用者に関する有効回答を得た。
アンケート結果をケアマネジャーの基礎資格や利用者の要介護度の項目で集計した結果、看護職を基礎資格とするケアマネジャーが担当した利用者（3629人）のうち、要介護3―5に相当する人は42.0％だったのに対し、福祉職を基礎資格とするケアマネジャーが担当した利用者（8072人）のうち、要介護3―5に相当する人は34.9％だった。
また、ケアマネジャーの基礎資格と障害高齢者の日常生活自立度の項目について集計したところ、看護職を基礎資格とするケアマネジャーが担当した利用者の場合、自立歩行ができないランクBや座位が保てないランクCに相当する人は34.8％だった。一方、福祉職を基礎資格としたケアマネジャーが担当した利用者の場合、ランクBやランクCに相当する人は28.2％だった。
同協会の担当者は「医療ニーズが高い在宅の利用者への対応を基礎資格の強みやベテラン層だけに頼っていくことは難しい。すべてのケアマネジャーが医療ニーズの高い利用者に対応できるようにするためにも、他職種との連携やツール開発などを進めるべき。また、カンファレンスなどの連携の機会をより推進するための政策的な整備も必要ではないか」としている。
■訪看の必要性で主治医とケアマネの判断、2割が不一致
また、利用者の訪問看護の必要性について、主治医の意見書とケアマネジャーの指示を比較したところ、主治医が「必要」と指示した人のうち、ケアマネジャーも「必要」と判断した割合（判断一致率）は80.4％だった。同協会では「主治医とケアマネジャーの判断が一致しなかった2割弱の人に【ブランド通販】ルイヴィトン n23255 ダミエ ぺガス ６０ｃｍ トラベルキャリーバッグ
はどんな事情があったのか、今後さらに分析を進めたい」としている。
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