県内の公営住宅などで暮らす東日本大震災の被災者の孤立防止へ、県は17日、避難者宅を個別に訪問する「見守り隊」を６月に発足させると発表した。県職員とボランティア団体で構成。避難者のニーズを把握し、きめ細かい生活支援へとつなげていく。
震災から２カ月以上が経過し、県内でも多くの避難者が１次避難所から公営住宅などの２次受け入れ施設へ移り、生活を営んでいる。だが、土地勘のない県内で、頼る親戚や知人のいない避難者も多く、孤立感の解消やストレスの軽減が急務となっているという。
訪問対象には市営住宅も含み、各避難者宅を１カ月に数回、訪問する。被災地の復興状況などの情報提供▽生活状況の確認やニーズの把握▽保健福祉機関と連携した心のケアなどの提供―を主な業務とする。
隊発足に向け、県は新たに18人の非常勤職員を雇用する。失業状態の県内避難者も採用対象とし、職業あっせんも狙った。希望者は、ハローワーク横浜を通じて申し込む。
隊員は、県庁内に来月開設される「東日本大震災 支援・情報ステーション」を活動拠点とする。
各戸訪問のほか、ステーション内で行う相談業務や情報発信などにもルイヴィトン 2009クルーズ モノグラムスキューバ フューシャm92804 携わる。
県内の公営住宅への避難者は、16日現在で３５７戸、１２００人という。
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