狙いとは逆に、その度にユーロ圏の結束は強化された。
9年12月、ユーロがドルに代わる存在であることが理解された。
10年4月、中国などBRICS諸国がユーロの重要性を認めた。
11年6月、欧州の投資家はギリシャ問題の解決に自発的に協力する姿勢を示した。
代わりに、米国は、これから政府の債務爆弾が破裂する段階に入った。
米国の金融当局が小細工を弄した結果、世界中の投資家が米国の債務に注目してしまった。
米国の2/3に及ぶ州あるいは地方自治体は実質的に破産し、地方公務員の給与にも事欠いている。失業率は実質20%。
来るべきパニックは、9月末から10月の米国の年度替わりの頃が要注意。
