日韓基本条約が締結され、日本が多額の支援金を支払ったことで、日韓の問題は竹島領土権以外、全て解決したかに思われた。
しかし、条約締結後、韓国は徐々に反日をエスカレート。
数々の問題を意図的に作り出し、日本を責め立てる実状がいまでも続いてる。




《日韓合邦時代まで支那の属国。韓国が近代史を誇れる理由》

韓国は自ら捏造した歴史をでっち上げているが、何故こんなデタラメがまかり通るのか。
それは国が捏造した妄想の歴史を史実とし、教科書はもちろん、公共の歴史館などで国民に叩き込んでいるためだ。
これは一種の洗脳教育といっていいだろう。
勿論、後ろ楯は韓国政府である。
韓国はずっと支那などの奴隷国だった。
つまり事実をそのまま生徒に教えることは国家的に屈辱の歴史をなぞることになる。
そのため、韓国の歴史教科書は、日本と合邦以降の近現代史がほとんどを占めているが、その記述は捏造だらけだ。
当時の韓国が切望した大日本帝国との合邦は「侵略」とされ、韓国総督府の初代統監を務めた伊藤博文をハルビン駅で射殺した安重根は「独立派の民族運動家」として英雄扱いにする。
さらに子どもたちは、「反日記念館」とも呼ぶべき歴史館に遠足へ出かけ、合邦時の日本がいかに韓国人運動家に酷い仕打ちをしたか、捏造の歴史を学ばせている。
こうした過剰な演出の歴史館を幼い頃から見学し、教科書で誤った歴史観を刷り込まれれば、誰でも「日本は酷い国」という認識を埋め込まれるだろう。



《とことんまで日本を貶めることでアイデンティティーを確立》

かつてソウル市内にあった朝鮮総督府は、1995年8月15日に解体された。
その際には盛大なセレモニーが行われ、金泳三大統領(当時)のほかに、全斗煌元大統領、盧泰愚元大統領なども列席したという。
解体された総督府の一部は、現在でも天安市にある、「独立記念館」に展示されているが、まるで残骸のように装飾され「憎き日帝」を打ち負かしたことを演出している。
現在でも日本が建造した総督府を市庁として大切に使ってくれている台湾とはずいぶんと違う。
国民性が表れている。


《捏造された過去をさかのぼって人を裁くというあり得ない法律》

日本への憎しみを煽り続ける韓国は、いつしか大統領の支持率が下がると、日本を叩くことで支持率を上昇させて延命を図るようになっていた。
下地は捏造の教科書や公共施設、そしてマスコミなどの刷り込みで万全だ。
さらに、韓国は近年、海外輸出に頼らざるを得ない産業構造から何度も債務危機に見舞われている。
そのため、若者たちは大学を出ても就職出来ない有り様で、格差も拡大した。
怒りの矛先が政府へ向かうと、国民の注意を逸らすために日本を叩くというお約束が出来た。
そうした過程を経て、歴史はさらに捻れていく一方だ。
2005年に公布された「親日法(正式名称・親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法)」は、「日韓合邦を推進して同胞民族を弾圧した人」が当時蓄財した財産を国家所有にするという、異常極まりない法律である。
しかし、時代を遡ることは現行の憲法に接触するため、現存する子孫や、現在の親日派が対象だ。
これはまともな民主主義国家の法律ではない。