全国自治体病院協議会(全自病)の邉見公雄会長は6月10日の記者会見で、8日に発足した菅新政権について、「期待は皆持っている」と述べた。その一方で、「われわれは政権が代わっても何ら変わることはない。今まで言っていたことを言う」とした。

 邉見会長はまた、今年度の診療報酬改定について「困っている産科、救急、小児、外科の重点項目に(点数が)付いた。メリハリのある改定だったことは間違いない」と述べた。その上で、次回には、▽慢性期医療などに点数を付ける▽地域特性に基づいた評価を導入する―ことで、「日本の医療が少し救われると思う」との見方を示した。

 中島豊爾副会長は、「民主党の政策は部分的に見ると、ちぐはぐなことが結構ある」と指摘。「メリハリを付けた政策を続けてほしい」と述べた上で、「特に医療では、どの診療科も救急などは入院によらないとやれない部分がある。残りの一般的な医療は、できるだけ在宅、地域の中で生活をしながら提供していくことがどうしても必要だと思う」との考えを示した。


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 船橋市で成功している悪質な滞納者向けの取り立て専門チームにならい、県内の他の自治体でも債権回収の専門部署を作って徴収を強化する動きが広がっている。自治体はこれまで手間も経費もかかる滞納対策に本腰で取り組んでこなかった。新たな動きの背景には、不況による税収減などで苦しくなる一方の台所事情もあるようだ。【橋本利昭】

 ■財産差し押さえ

 払えるのに払わない者は許さない--。船橋市の取り立てチーム「債権回収対策室」はわずか6人のメンバーで、発足した08年度からの2年間で、時効で徴収できなくなる寸前の債権3億1000万円を回収した。

 チームの武器は法律に基づく「財産調査」と「強制執行(差し押さえ)」だ。滞納者の預貯金や給与の情報を銀行や勤務先の企業から入手し、払える資力があれば容赦なく差し押さえる。その対象は、給与や預貯金のほか▽売掛金▽所得税還付金▽生保解約に伴う返戻金▽不動産賃料▽純金積立▽ゴルフ会員権預託金--にまで及ぶ。

 住民票は変えずに住居を転々と変えて逃れようとする悪質な滞納者については、勤務先などから自宅を割り出す。効果の薄い戸別訪問の取り立てはしない代わりに、差し押さえは躊躇(ちゅうちょ)しない。市税の滞納分を納め、延滞金の支払いを拒否するケースでは、財産を差し押さえる。

 ■船橋にならい

 松戸市は08年度決算で市税など六つの公債権で118億7800万円の滞納を記録。財政を圧迫してきたため、今年4月「特別債権回収室」を設け、本格徴収に乗り出した。

 約2億9000万円の滞納を抱える浦安市も新年度、収税課内に債権回収対策室を作った。滞納額約55億円の佐倉市も「滞納は毎年確実に増えており、来年度以降、専門の回収組織を検討したい」と前向きだ。滞納額18億3600万円の成田市も「今後債権を集約し回収する部署を検討せざるを得ない」。

 全債権で総額116億5000万円の滞納を抱える柏市は、一元的な債権回収に向けて組織改革を検討中。市収納課は「徴収方法をもう一度洗い直し、新しい滞納を増やさない努力をしていく」。

 各市とも、船橋市の取り組みをすでに視察している。

 船橋市の同対策室の永嶋正裕室長は「税以外の公債権は、各課が日常業務に追われて手が付けられていないのが実態。それは自治体の埋蔵金であり、メスを入れて貴重な財源を確保していかなければならない」と話す。

 ■法令熟知交渉

 自治体はこれまで、債権ごとに担当する課の職員が滞納者と額を調べ、個別に訪問し督促するやり方を取ってきた。しかし、下調べに時間がかかる割に何度訪問しても会えないなど効果は薄かった。数年で部署を移る職員には、債権取り立ての関係法令をマスターするのも難しい。

 船橋市の場合、市税徴収率は89年度94・95%だった。だが、その後下がり続け、00年度に88・78%まで落ち込んだ。これを機に収納対策を強化して徴収率をアップさせた。

 さらに、市税だけでなく国保料や介護保険料など、独自に財産差し押さえが可能な「公債権」9種類の滞納者を一掃すべく、取り立てチームを設けた。

 徴収の法令を熟知した専門チームなら、悪質な滞納者とも粘り強い交渉ができる。国保や介護など各分野の専門知識が必要な局面では担当部署につなげばよいという。

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 ■視点

 ◇徴収率の格差が課題 マンパワーの問題も

 08年秋のリーマン・ショック以降、景気悪化に伴う税収減で自治体財政は急速に悪化している。しかも、小泉政権の三位一体改革で07年度、所得税(国税)3兆円分が住民税(地方税)へ移譲された。その結果、地方の課税額は増え、徴収率が即、財政に影響する事態となっている。

 「取り立ては地方分権の重要な仕事の一つで、徴収をしっかりやらない自治体は生き残れない」(県市町村課)とまで言われる。実際、尻に火がついているのか、市町村税徴収率は08年度(91・2%)まで、5年連続増加している。

 ただし、徴収率は市町村により大きな開きがある=表参照。ワースト1の九十九里町税務課は「現状は法律に基づいて適正に処理されておらず、滞納による繰越額がどんどん増え財政を圧迫している」と話す。徴収業務の基本すら確立されていない。

 県市町村課も「いろいろな自治体の成功例を紹介し、個々の市町村の徴収率向上に努めたい」とするが、自治体の規模やマンパワーに差があり、一朝一夕に解決とはいきそうにない。

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 ◇08年度市町村税徴収率順位◇

 (県調べ、単位%)

 (1)袖ケ浦  96.53

 (2)旧印旛  95.46

 (3)流山   94.45

 (4)旧印西  94.35

 (5)船橋   94.28

 (6)成田   94.20

 (7)旧本埜  93.77

 (8)我孫子  93.09

 (9)東庄   93.08

(10)習志野  93.05

(11)浦安   92.90

(12)神崎   92.75

(13)松戸   92.57

(14)長柄   92.52

(15)南房総  92.45

(16)酒々井  92.45

(17)鎌ケ谷  92.27

(18)市川   92.10

(19)睦沢   92.09

(20)千葉   92.01

(21)柏    91.92

(22)鴨川   91.73

(23)鋸南   91.41

(24)栄    91.38

(25)富津   91.11

(26)市原   90.96

(27)長南   90.89

(28)八千代  90.82

(29)野田   90.81

(30)四街道  90.64

(31)君津   90.44

(32)芝山   90.28

(33)佐倉   90.26

(34)白井   90.03

(35)一宮   88.97

(36)長生   88.79

(37)多古   88.04

(38)茂原   87.34

(39)横芝光  86.27

(40)木更津  85.80

(41)いすみ  85.50

(42)大多喜  85.50

(43)大網白里 84.93

(44)山武   83.75

(45)東金   83.49

(46)館山   83.11

(47)匝瑳   83.04

(48)香取   82.32

(49)富里   81.70

(50)御宿   81.55

(51)勝浦   81.49

(52)旭    81.27

(53)白子   81.27

(54)銚子   80.70

(55)八街   77.05

(56)九十九里 75.31

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 「コストダウンの意識が足りない」「根拠は何ですか」。20日にスタートした政府の行政刷新会議による事業仕分け第2弾の後半戦。仕分け人は多くの天下りを受け入れ、独占的に事業を請け負う公益法人に厳しく切り込んだ。「廃止」と判定された法人の担当者は「きつい結論になった…」と肩を落とした。

                  ◆◇◆

 厳しい批判にさらされたのは、国土交通省航空局OBが多数在籍する天下り団体「空港環境整備協会」。空港周辺の駐車場を独占的に運営し、その利益で騒音公害やテレビの受信障害を防ぐなどの「環境対策」を行っている財団法人だ。

 攻撃の口火を切ったのは蓮舫参院議員。協会側が航空局OBの役員の年収を5%カットした“成果”を強調すると、「5%の見直し…。適切ですか? 見直しの根拠を教えてください」とすかさず追及した。

 テレビアンテナの点検など、受信障害防止対策を行う地域を選ぶ根拠についても、協会側の説明は「要望に応じて…」と歯切れが悪い。すると蓮舫議員は「あのーすみません。要望に厚い、薄いの差があるのでしょうか?」と畳みかけた。

 駐車場運営自体の妥当性を追及したのは、枝野幸男行政刷新担当相。「(駐車場用地は)国有地なのだから原資は税金。なぜ民間の公益法人が運営しているのか分からない」と激しく批判した。結局、環境対策と駐車場運営は「廃止」と判定され、協会の担当者は「きつい結論になった」と肩を落とした。

                  ◆◇◆

 空席も目立った今回の会場だが、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられると緊張が走った。

 運転免許証の更新時講習の際、手数料に料金が含まれる運転教本。ほとんどは全日本交通安全協会が納入し、部数は年間1400万部に達する「圧倒的なベストセラー」(仕分け人)だ。仕分け人からは「ほかの業者との競争がなく、コストダウンの意識が足りない」などの指摘が相次ぎ、実施機関の競争的決定を求められた。

 財団法人「民間放送教育協会」の仕分けでは、同協会が製作している教育番組に議論が集中した。全国平均視聴率が2・6%と低調だが、協会側は「インターネットのアクセス数も高まっており、視聴率だけでは推し量れない価値がある」と必死に訴えた。しかし、仕分け人は「高品質な教育番組はNHKや放送大学でも見られる」と一蹴(いっしゅう)した。

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