今回のＷＢＣ
放送しないなら民営化して受信料取るな
ワンコインとはいえNetflixまでお金払いたくない、受信料払うのはＮＨＫで十分
と地上波放送がなく受信料支払っているのだからＮＨＫが放送するのが当然と言わんの事をブログなどに書いたりコメントとして寄せている方がコメントとして寄せている方がいるそうです。
NetflixはＮＨＫの受信料と同じように契約すると払い続けると捉えているのでしょう。
１ヶ月単位で解約できるのを存じていないと推測します。
また、携帯会社のなかには特別キャンペーンとして三ヶ月無料でNetflixを見ることできて、携帯会社側で三ヶ月経つと自動解約してくれるプランを行っている事を知らない可能性ありますね。
ＮＨＫと民放連は今冬のオリンピックから２０３２年夏季オリンピックまでの放送権を得ていて、今回と２０２８合わせて４７５億円・２０３０年と２０３２年合わせて５００億円をＩＯＣに２０１９年１１月に支払っています。
※ちなみに平昌と東京オリンピック合わせて６６０億円、北京とパリは合わせて４４０億円でした。
平昌からパリまでの分は２０１４年に支払いを※
２０２３年のＷＢＣは３０億円でしたので、今回も同額か少し上乗せ程度だろうと考えていたら高騰して５倍の１５０億円になって日本側は白旗をあげる事に。
ＮＨＫ以外の民放は広告収入で運営していて、Netflixは月単位契約で賄っているという根本的な違いもあるのでオリンピックの放送権料と比較するのは一概に難しいですが広告を出稿する企業が激減している背景も否めません。
ＷＢＣの日本の窓口は読売新聞なので、東京ドームでの放送はグループの日本テレビに協力を仰いでもらった関係で日本テレビでのＷＢＣ特番が多くなりました。
韓国ではユニバーサルアクセス権があってＷＢＣの放送は無料でした。
ユニバーサルアクセス権というのはスポーツを公共財産と定義し、特定の大会を誰でも無料で視聴できる権利を保証するものでヨーロッパを中心に諸外国では有料放送による独占を防ぐためこの権利が法的に保護されています。
１９４８年、国連の世界人権宣言ですコミュニケーションの権利として決まったのですが日本は戦後の混乱期でＮＨＫラジオしかなかったので当時、頭になく法整備されてなく８０年近くそのままの状態できてしまいました。
特に諸外国ではスポーツ大会におけるユニバーサルアクセス権は当然の権利という一面が。
高市総理は総務大臣時代、ＮＨＫが携帯やスマホからのワンセグ放送からも受信料徴収を検討していると発言した際に反対の意を示しめした経緯があるので早く法整備をしてユニバーサル放送権を発動してもらいたいですね。
※携帯会社はＮＨＫがいつワンセグ放送に受信料徴収をしてくるか不明瞭なので、ＮＨＫが検討発言した以降の機種からはワンセグ機能を外したタイプを販売しています※
ＷＢＣ開催にあたりNetflixは格安プランを設定したのですが、最初に書いたようにＮＨＫ以外に支払いたくない・月単位で解約できるのを知らない方が多く思っていたより新規加入者が少なく赤字という話も出ているようですから次回以降Netflixの参入は不明瞭な点拭えないかと。
画像はネットから借用しました。