「異次元の少子化対策」といわれてから、政府が打ち出す政策には疑問が多い。
最近の政策では
・少子化対策といっているのに、生まれた子どもに対するお金配り。
→産まれた子どもに対してもらえるお金が増えても産もうと思えない。目の前にお札をつるされても、安心して飛びつける世の中ではない。
・社会保険料を上げて費用を捻出。
→社会保険料増えるなんて税負担と同じ。さらに収入が減って支出を抑えようとしてしまう。景気悪化の原因になるのでは？
・16～１８歳の扶養控除廃止（検討中）
→扶養控除はそのままで、他に削減できるところがあるのではないか？
なぜ増やそうとしているところからお金を取らなければならないのだ。
どの政策もピンとこない。どうしてこんな案をだすのか？
ずっと考えていた。
京都大学大学院教授の藤井聡先生のこんな記事を見た。
岸田文雄首相の少子化対策を元安倍晋三内閣参与・藤井聡氏が「間違えている」と批判｜ニフティニュース (nifty.com)
上記のニュースから、少子化を根本的に解決するためには、
・結婚している夫婦の出産する子どもの数は増えている
・結婚率が低下している。特に25～30歳の結婚率が下がっている
・20代～35歳くらいの男女の所得を上げることが結婚率UPにつながる。
→所得を上げて、結婚できる若い人を増やせばいい！
ということが分かった。
（同じような内容を、藤井聡先生出演の「東京ホンマもん教室」でもやっていた。
こちらのテレビではもっと具体的な数字を使っての説明があった。）
少子化を止めるには経済をよくすることが必要だ！
なのになぜ、政府は経済政策を考えず、お金配りと社会保険料UPという名の増税などという愚行に出るのか。
私の勝手な考えだが、
岸田政権が支持率UPのため、目先の利益を優先した結果
だと思う。
去年４月から不妊治療が保険適応となった。
これを受けて、今年度の出生率の増加は確実だろう。
（これは私が薬剤師として不妊治療の経過を追っていた身なので実感として思うことだ。）
この出生率UPのタイミングで、様々な法案を通せば、
「少子化対策をしたから、出生率がUPしたと思われる。」などと、嘘か誠かわからない結果が作られ、悲しいことに自民党の評価UPにつながるだろう。
未来を見据えて政治を考える政治家がいてほしい。
票を獲得するために、すぐに結果がでることだけするのはやめてほしい。
政府はまだ増税できると思っているようだが、世の中そこまで儲けていない。
儲けが出ないのは投資資金が減っているから。その投資資金は減らしているのは国への負担、税金なのだと気付いてほしい。
お願いばかりになってしまったので今日はここら辺で終わりたいと思う。
読んでいただき、ありがとうございました。
