2023/5/24
政府が「こども特例公債」発行へ、少子化対策の財源確保まで
政府は2024年度に始める「次元の異なる少子化対策」で、不足分の財源を穴埋めするために国債の一種である「こども特例公債」（仮称）を発行する方針を固めたと、24日付の読売新聞朝刊が複数の政府関係者の話として報じた。２年程度にわたって発行するという。
報道によると、社会全体で子育て世帯を支えるため、社会保険料を引き上げて財源とする「支援金制度」（仮称）も創設する。６月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込むとした。
こども特例公債は、将来、社会保険料を引き上げることなどで確保する財源で償還する「つなぎ国債」とする方針で、子ども関連予算を一元的に管理する目的で創設する特別会計「こども金庫」（仮称）で発行、管理されるという。
こんなニュースをみて大変驚いたので共有したい。
突然ニュースの引用を見せられてイヤになるのもわかるが、この記事、とんでもなく情報が凝縮されている。
まず私は問いたい。
岸田総理！
あなたはこの前、「消費税を含めた新たな税負担は考えていない。」とおっしゃっていましたよね？
以下参照
岸田文雄首相「子ども財源に消費税考えず」 歳出改革を徹底 - 日本経済新聞 (nikkei.com)（５月22日の記事。）
2日経った今日でこの記事。
「つなぎ国債」として「こども特例公債」を発行するとのこと。
税負担増える代わりに社会保険料増えただけじゃん！
国民負担増えるという事実には変わりないから！
アナウンス「だたいま口調の乱れがございました。申し訳ございません。当機は安全に運転しております。皆様安心してお読みください。」
政治に疎い私は最初、何を言っているかわからなかった。
「つなぎ国債」とはなんだ？
調べてみた。
つなぎ国債は、将来見込まれる特定の歳入を償還財源として発行される国債のことをいいます。
これは今日の記事でいえば、将来的な社会保険料の増額分で、前借りしていた「こども特例公債」を返済するという意味だ。
将来的に社会保険料が増えるのは間違いないとわかる。
また、このニュース記事にはこんなこともさらっと書いてある。
社会全体で子育て世帯を支えるため、社会保険料を引き上げて財源とする「支援金制度」（仮称）も創設する。
「こども特例公債」とは別に、社会保険料引き上げによる「支援金制度」も設置するだと！？
すなわち社会保険料増額のダブルパンチ！！！
いくら社会保険料が会社と折半であったとしても、私たちの手取りは減り、会社もフ負担が増える。
日本のGDPが低迷していることも、巡り巡って少子化に拍車をかけているだろうに、会社負担が増えることは事業投資への資金低迷にもつながってしまうかもしれない。
子育て支援だけではない。
防衛費に関しても税金が使われる。
政府は、防衛費増額の財源を税外収入や決算剰余金で捻出し、残りを法人、所得、たばこの３税の増税などで賄う計画だ。
社会保障費増税、所得税増税。
バブル期以降の低迷の時代に生まれた私たちはどうやって将来に希望を見出せばいいのか。
絶望を通り超し、多くを望まず最低限のもので満足を得る。
それでも十分幸せだ。
だが、そんな生活に慣れてしまったら、日本は衰退していく一方なのではないか。
若者から活力を奪っているのは日本の経済的仕組みではないか？
言いたいことがありすぎてどうしていいかわからなくなったのでここらで終わらせる。
一人でも多くの人に政策や政治に関心を持ってもらえるきっかけになれば幸いだ。
ここまで読んでいただきありがとうございました。
