（※１、市が実施したHPVワクチンを接種し、予防接種副反応報告を厚生労働大臣に行い、接種後の体調不良があり現在も医療機関において治療を受け、PMDA救済給付又は予防接種法規定健康被害救済申請をしている方。
※２、市が実施したHPVワクチンを接種、重篤な副反応を発症し治療を行い、厚生労働省指定協力医療機関において作成された報告書に、HPVワクチンとの因果関係が否定で出来ず、症状が重い旨の記載がされている場合）
資料を作成したのはもう2年以上前です。
神奈川県と横浜市のHPVワクチン接種後の体調不良者に対しての医療費支援が終了してもう2年たちます。
毎日があわただしく時の流れの速さに驚きます。
しかし、今、HPVワクチン接種後の様々な症状に苦しんでいる方々にとっては、まるで時が止まっているようにさえ感じ、大きな不安と恐怖を感じているのではないかととても心配になります。
上記基礎自治体による独自支援は、HPVワクチン接種後の症状に苦しんでいるご本人たちが接種主体であり、接種責任を負う基礎自治体に働きかけた結果によって行われたものです。
独自救済を終了したと公表しているのは横浜市と神奈川県だけだろうか？
国の救済制度が全く機能していないため、多くの被害者が困窮していた。
そのために国の救済制度が動き出すまでの支援として多くの基礎自治体が動き出したのだった。
PMDAや国に対して救済申請をしてもなかなか認定されない、通知が来ない、支払いがされないという方は、基礎自治体に相談してみてください。
リブログさせてもらった医療費支援について⬇︎
上記基礎自治体による独自支援は、HPVワクチン接種後の症状に苦しんでいるご本人たちが接種主体であり、接種責任を負う基礎自治体に働きかけた結果によって行われたものです。
［ ※実際に負担している医療費と比べれば、医療費支援はほんの一部です。］
ワクチン被害にあってしまったことは今となってはどうしようもない事ですが真の救済を望みます。
全力で完治させるように動くのが救済、そして働けない状態の治療費や生活支援をすることも救済です。［ ※救済支援を受けるのは簡単にはうけられません。様々な手続きを行います。］
兎にも角にも
被害にあわない事が1番です。
※ご家族、親族、お友達、皆さんに拡散して下さい。
このHPVワクチンは重篤な副反応が起こる可能性があります。