日本貿易会会長槍田氏の定例会見での発言。
政府が復興財源として消費税を選択肢から除外したことに対し、
「将来の社会保障関連に使うから一切議論しないというのは違和感がある」
「企業経営者なら可及的速やかに可能な限りの金を投じるものだ」
「まず消費税（増税）を充当して、将来社会保障に充てる必要があれば、一定期間後に（国民の）了解を得て充てるのが当たり前と思う」
企業経営を行ってきた６５歳を超えた人の発言ですが。
まず、国は企業ではない、しかし、可及的速やかに金を投じるべきだとは思う。
そして、今、この時期の消費税増税については安易に行うべきではない。
企業のトップにいて老後と言える年齢に達した人であれば、食べる量も減り、成長に伴って衣服を買い替える必要もない、次々に発売される新商品にもさほどの興味もないだろうし、学校へ行って学ぶ必要もない。
もちろん、新商品に興味がある人もいるでしょう、学校で学びたい人もいるでしょう、
しかし、絶対に必要という状況ではない。
つまり、消費すること自体が減っていて、それでいて財産も収入もある人。
そういう人にとって消費税が５％から１０％になろうが、生きていくことに何の障害にもならないでしょう。
では、
これから学校で学ばなければならない子どもを抱えた世帯は？
食べる量は増え続け、成長に伴って衣服も頻繁に買い替えが必要で、必然的に消費を減らすことはできない。
さらに、震災で被災した人たちは
生活必需品の多くが流され、家を失った人も多い。
消費税が課税されている生活必需品を必然的に買わなければならない。
生きていくために最低限必要な食料品、生活必需品にまで消費税を課税している現状において、
消費税を増税するというのは、ギリギリの状態で生活している人たちに食う量を減らせ、断食しろと言っているようなものだ。
それでいて働いて納税しろと言うのは虫が良すぎる。
働いて納税してほしくば、食い物くらいしっかりと食わせろ。
なにも毎日フォアグラを食わせろ言っているわけではない。病気になるだろうし・・・
収入が少ない人、震災で財産を失った人、すべての人が最低限の生活を営むうえで必要な食料、生活必需品に消費税を課税しているのは間違っている。
食料自給率が４割程度、６割は輸入だというのに、円高であっても食料品はさほど値下がりしない、
さらに日本の物価は世界的にも高めだというのに、
食料品にも一律に消費税を課税し、それをさらに増税とは許せない。
欧米の消費税は日本よりも高いのだから、日本も欧米並みにと言う人もいるが、
欧米では食料品の消費税は低く設定している。
一律に消費税アップなんて安易に許してはいけない。
政府の立場や経営者目線だけで消費税を語るのはやめていただきたい。
そういう人たちは消費税が５０％になっても死ぬことはないのだから。
消費税を語るべきではない人が世の中にはいると思う。