【レポート】機能も価格も大幅刷新! 密かに生まれ変わったWindows Intuneの新たな姿
マイナビニュース 1月23日(水)0時10分配信
資産管理とセキュリティ確保を容易に実現するサービスとして評価の高い、SaaS型デバイス管理サービス「Windows Intune」。同サービスは、初期費用が不要であるのはもちろん、オフィス端末で圧倒的なシェア誇るWindows PCと親和性の高いサービスに仕上がっており、管理の手間がかからないといった特徴がある。
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そのWindows Intuneが、先ごろ大幅なアップデートを実施した。SaaS型であるため、随時改善が加えられている同サービスだが、今回はユーザーの利便性を高める新機能が多数組み込まれたうえ、さらに費用面も刷新した大きなアップデートになっている。
以下、日本マイクロソフト Windows本部 Windowsコマーシャルグループ シニアプロダクトマネージャーの小黒信介氏の話を基にその概要を紹介しよう。
○大刷新1 - Windows 8対応
数あるWindows Intuneの変更点の中でも最初に取り上げなければならないのは、やはりWindows 8への対応であろう。
もっともWindows 8対応と言っても、単にWindows 8端末を管理できるようになっただけではない。「Windows 8で新たに取り入れられた『新しい UI』にも対応させており、Windows ストア アプリの配布や、企業内で開発した WinRT アプリの配布も可能」(小黒氏)になっている。
Windows Intuneには、ソフトウェアの配布、展開を行う機能がある。新バージョンでは、従来のデスクトップで動作するソフトウェアをプッシュで配布するだけでなく、ユーザーが自分のデバイスにインストールしたいアプリやソフトウェアを選択させるプル型の「社内ポータル」の機能がある。この機能を用いると、Windowsストアで提供されているアプリだけでなく、システム管理者がクラウドのストレージにアップロードしたソフトウェアを配布すること(サイドローディング)も可能になる 。
Windows 8 に対しては、「社内ポータル」がWindows ストア アプリとしてインストールできるようになっており、以前にも増してエンドユーザーの使い勝手を向上させることができる。
なお、SaaS型サービスであるWindows Intuneの特徴として、「エンドユーザーが社外でノートPCを利用している場合でも、インターネットに接続されてさえいれば、さまざまなソフトウェアや更新プログラムを配信、管理できる」(小黒氏)といった側面もある。「Flexible Workstyle」というコンセプトを掲げ、ポータブル性に優れるWindows 8端末は、必然的に外出先での利用も多くなると考えられるが、オンプレミスのクライアント管理製品では、社内のネットワークに接続されなければ管理や配布はできない場合が多い。Windows Intuneは、そうした変革にも十分に対応できるサービスとなっている。
○大刷新2 - モバイルデバイス管理機能の追加
続いては、今、多くの企業が検討の必要に迫られている「モバイルデバイス管理」である。
Windows Intuneでは、今回のアップデートにより、Windows Phone 8やiOS端末、Windows RTも管理できるようになった。デバイスの情報を定期的に自動収集し、管理コンソールですぐに把握可能なほか、紛失時などに端末内のデータを消去する「リモートワイプ機能」や、パスワードの文字数・文字種の下限、入力試行回数の上限などを指定できる「パスワードポリシー機能」なども搭載されており、スマートフォン/タブレット端末導入に伴うセキュリティリスクを抑えることができる。
現在のシステム管理の現場を顧みると、Windows Intuneがモバイルデバイスに対応したことの意義は非常に大きい。最近では、外出先でも仕事を進められるなどの利便性の高さからスマートフォン/タブレット端末を従業員に対して配布する企業も珍しくなくなったが、その結果、「システム管理部門では、新たにモバイルデバイス管理 (MDM) ソフトウェアを導入する必要に迫られており、システム管理者が扱うソフトウェアが増えてしまっている」(小黒氏)状況になる。
しかし、Windows Intuneであれば、PCもモバイルデバイスも1つのソフトウェア、1つの画面で管理することができる。SaaS型のサービスなので、新たにサーバーを導入したり、それを管理したりする必要もない。システム管理者の負担は大きく軽減されることになる。
実のところ、モバイルデバイスの管理は、「以前もMicrosoft Exchange Serverの Exchange ActiveSyncと連携させることは可能」(小黒氏)だった。しかし、Exchange Server を導入していない企業からのモバイル管理の対応要望も多く、システム管理者の利便性を考え、「SaaSであるWindows Intune単体で対応できるように改修されている」(小黒氏)という。
○大刷新3 - ライセンス体系と価格の刷新
Windows Intuneには、モバイルデバイス管理機能の追加に伴い、もう1つ大きな刷新を行っている。それがライセンス体系と価格の変更だ。
従来のライセンスは、端末単位で課金されるモデル。しかも、Windows Software Assurance(Windows OS のアップグレード権や仮想デスクトップ アクセス権利など) が必ず付属し、1ライセンス1,230円という価格だった。
それが、今回からWindows SA抜きのライセンスが新設されたうえ、端末単位で課金していたモデルをユーザー単位で課金するモデルに変えられている。しかも、1ユーザーあたり5端末まで管理対象とすることが可能。Windows SAが含まれないライセンスに関しては、月額 490円と大幅値下げを敢行している。
「家庭向けのアンチウィルス製品などでは聞くこともありますが、システム管理製品でユーザー単位のライセンスというのは珍しい。機能面もさることながら、このライセンス体系の変更は導入企業にとって大きいのではないでしょうか」(小黒氏)
1ユーザーあたり5端末まで管理できるライセンス構成であるため、例えば、各従業員がデスクトップPCにノートPC、スマートフォン、タブレット端末を所持しているケースでも、まだ1台分の余りがあることになる。もし、先に挙げたように、モバイルデバイス管理を別のソフトウェアで行った場合、少なくとも2製品分のライセンスが必要になるため、ここまでの価格メリットを出すのは難しいだろう。管理の手間だけでなく、コストパフォーマンスの面でも他社のソリューションを大きく引き離すかたちとなっている。
なお、こちらは新機能ではないが、「Windows Intuneには、以前からアンチウイルス ソフトとして、『Windows Intune Endpoint Protection』も付属している」(小黒氏)。多くの企業が別途購入しているアンチウイルス ソフトが含まれているので、こちらの分も合わせてコストを大幅に抑えることができる。Windows Intune Endpoint Protectionは元々、Forefront Endpoint Protectionという名称で法人向けに有償提供されていたソフトウェア。Windowsとの親和性も高く、信頼性は何ら問題ない。特に予算の限られる、中堅・中小企業にとってはありがたいソリューションと言えるだろう。
また、従来同様、Windows SA付きのライセンスも「Windows Intune with Software Assurance」として引き続き提供されている。こちらも1ユーザーあたり5端末までとなったうえで、月額900円/ユーザーと大きく値下げされている。
さらに、マイクロソフトでは現在、Windows Intune with Software Assurance が20%引きになるキャンペーンを展開しており、「1ユーザーあたり月額720円で購入できるようになる」(小黒氏)という。セキュリティ専門家の間でOSアップデートは「最大級の効果が得られるセキュリティ対策」と言われていることを考えると、魅力的なライセンスと言えるだろう。
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そのほかにも、オンプレミスでの端末管理を行う「Microsoft System Center 2012 Configuration Manager SP1 (SCCM)」とのシステム連携が可能になったほか、Windows Intune のライセンスの中に、SCCM の実行権を同梱するという変更も加えられている。Windows Intune のライセンスを購入すれば、オンプレミスのSCCM とSaaS 型のWindows Intune を組み合わせて利用することができ、端末に応じたよりリッチな管理が提供できるだろう。なお、SCCM 2012 SP1 では、Embedded OS やMac OS、Linux、Unix端末を管理できるようになるなど、さらにマルチプラットフォーム化が進められており、社内のあらゆるデバイスをマイクロソフト製品で管理ができるようになっている。
Windows Intuneの30日間利用可能な無料トライアル版も用意されているので、興味のある方はこの機会に試してみるとよいだろう。
(星原康一)
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