Facebookの上場はテクノロジー企業の上場として最大となった。Facebookと大口株主は1株当たり38ドルの売り出し価格で160億ドルを手にした。引受投資銀行はさらに24億ドル分の株式を市場に売却できる30日間のオプションを与えられている。
Facebookの上場を他のテクノロジー企業の上場とグラフで比較する
上のグラフではNASDAQのデータに基づいて過去のテクノロジー企業の上場と比較してみた。〔Shandaは中国のゲーム企業、盛大遊戯。Yandexはロシア最大の検索エンジン企業〕
下はGoogle、Microsoftの上場時の株式売却額
未公開株式の取引サービスSecondMarketが過去の取引データを発表している 。SecondMarketはFacebook社員株主が株の一部を換金するためによく利用したことで有名になった。 もっと詳しいデータがこちら。
株式の値上がり率でみるとFacebookは他のテクノロジー系優良企業を大きく上回っている(ずっと低い評価額から始めているわけだから当然ではある)。
この数年、SecondMarketでの取引量が急拡大したようす。
(翻訳:滑川海彦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120519-00007033-techcr-sci
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富士通は5月18日、同社のプライベートセミナー「富士通フォーラム2012 東京」を開催。特別講演では、「セブン＆アイグループのネット戦略～リアルとネットの融合」と題して、セブンネットショッピング 代表取締役社長 鈴木康弘氏が同グループのネット戦略を語った。
●小売業でインターネット販売は大きな影響力を持つように
鈴木氏は冒頭「富士通のイベントで自分が講演するのは非常に感慨深い」とコメント。なぜなら、同氏は新卒で富士通に入社し、SEとして10年間働いていたのだという。その後、富士通のシンガポール支店への駐在を経て、ソフトバンクの孫正義氏に請われてヤフーの立ち上げに参画。ヤフーでのECショッピングサービスを立ち上げ、その後セブン＆アイグループに移ったと自身のキャリアを説明した。
現在、同氏が代表を務めるセブンネットショッピングは、セブン＆アイグループのインターネット販売を一元的に扱うべく、2012年度中に同グループ配下のセブンイレブンやイトーヨーカ堂、そごう・西武などのショッピングサイトを統合していく予定だとした。
その戦略の背景として、鈴木氏は小売業におけるインターネットの影響力について言及。「1990年代後半からスーパーの売上は下がり続け1200億円規模へ減少している。いまやネットショッピングはコンビニの売上800億円を抜き、第2位へ迫ろうとしている。小売業ではインターネットの影響を完全に無視できない存在になっている」と分析した。
同氏は、インターネットによる小売業の変革について、「消費者参加のマーチャンダイズの波」「ソーシャルコマース型プロモーションの波」「クラウドコンピューティングの波」と3つの波が来ているという。
参加者参加のマーチャンダイズの波では、従来のメーカー→卸し→小売→消費者という一方通行の流通から、インターネットの登場で消費者の声が大きくなり、メーカーや小売などもその声を非常に尊重するようになった。ソーシャルコマース型プロモーションの波でも、プロモーション活動において消費者の声が非常に重要になり、双方向のコミュニケーションが重要になってきたとした。最後のクラウドコンピューティングの波では、SIerなどへのアウトソースによるシステム開発から内製化へ移行してきているという。
「世界ではかなりの勢いで内製化が進んでいる。世界最大のウォルマートもすべて内製化しているし、米国の小売業の50％が内製しているという。当社も現在社内に100人弱のSEを抱え、内製化を進めている。今後は当社のシステムをプライベートクラウド化し、グループ企業が利用する形態としていく予定だ」（鈴木氏）。
●ネットを制する者がリアルも制する
鈴木氏がセブン＆アイグループでインターネットショッピングを統合を目指し、グループ各社へ説明する際に、「インターネットとは何？」という説明を頻繁に求められるという。同氏はこの質問に対し、「インターネットは既存のすべての仕組みを壊すもの。そして、すべてをつなぐもの」と説明しているという。
同氏は、アップルの垂直統合モデルを例に出し、「アップルの戦略は従来のモデルを大きく変えた。当社もこれに沿って大きく変えていきたい」と意欲を示した。具体的な戦略としては、「ネット事業一本化、セブン＆アイグループのネットショッピングを統合」「ソーシャルコマース」「リアルとネットの融合」の3つの戦略を推し進めるとした。
ネット事業の一本化では、前述のようにセブン＆アイグループが持つセブンイレブンやイトーヨーカ堂などのショッピングサイトを、2012年度中にセブンネットショッピングに統合するというもの。その理由として、鈴木氏は「インターネットでは、情報が一元化していて、なおかつ情報の流通が速い。リアル店舗では、売り場面積が限られているために、売れ筋商品に絞り、面積当たり売上高をいかに高めるかが重要だ。一方、インターネットは半無限に売り場が存在し、商品もロングテールで販売できる。また、情報の双方向性が強いため、売れ筋や口コミ情報の取得が比較的容易だ。例えば、リアル店舗の売上情報はネットには使えないが、逆は大いに有効なのだ。実際に、セブン＆アイグループではネットで隠れた売れ筋商品を発掘し、イトーヨーカドー 大森店で試験販売したところ、大当たりで売り場面積当たりの売上高が120～130％に上昇した。これは画期的なことだ」と解説した。
また、スマートパッド、スマートフォンの利用が急上昇していることから、これらのデバイスにも最適化したデザイン/UIや、パーソナライズ、ポイント制度、検索など、各種機能面にもかなり気を使った実装を心掛けているという。ネットショッピングでは、物流面も重要だ。同社では、書籍などを中心に扱う「トーハン桶川SCMセンター」に加え、埼玉県久喜市に1万5000坪のネット事業専用の物流センター「7NS新物流センター」を立ち上げる。
ソーシャルコマースでは、消費者の声と併せて取引先のお勧め情報なども紹介するほか、FacebookやTwitterなどの外部SNSとの連携も図る。鈴木氏は、「最近の調査では、購入時に重視する意見として、友人、家族、インターネット上のレビュー記事が上位を占める。この結果から、当社としても、消費者の声や外部SNSの声を重視して、セブンネットショッピング上で展開していく予定」と戦略を説明した。
リアルとネットの融合では、前述のネットの情報をリアル店舗に生かす取り組みや、全国1万4000店舗に上るセブンイレブン店舗において、無料のWiFiスポット「セブンスポット」を展開し、リアルとネットの融合を図っていくという。具体的には、「リアル店舗でのWiFi利用は、非常時などに非常に有効だ。ソーシャルコマースにも有効活用できる。従来の小売業では、リアル中心ですべての物事が動いていた。しかし、いまはこの考えを改め、インターネット中心で物事を考えるようにしている。まさに変化を起こそうとしている」とセブン＆アイグループの方針転換を説明し、講演を締めくくった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000001-zdn_ait-sci
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●小売業でインターネット販売は大きな影響力を持つように
鈴木氏は冒頭「富士通のイベントで自分が講演するのは非常に感慨深い」とコメント。なぜなら、同氏は新卒で富士通に入社し、SEとして10年間働いていたのだという。その後、富士通のシンガポール支店への駐在を経て、ソフトバンクの孫正義氏に請われてヤフーの立ち上げに参画。ヤフーでのECショッピングサービスを立ち上げ、その後セブン＆アイグループに移ったと自身のキャリアを説明した。
現在、同氏が代表を務めるセブンネットショッピングは、セブン＆アイグループのインターネット販売を一元的に扱うべく、2012年度中に同グループ配下のセブンイレブンやイトーヨーカ堂、そごう・西武などのショッピングサイトを統合していく予定だとした。
その戦略の背景として、鈴木氏は小売業におけるインターネットの影響力について言及。「1990年代後半からスーパーの売上は下がり続け1200億円規模へ減少している。いまやネットショッピングはコンビニの売上800億円を抜き、第2位へ迫ろうとしている。小売業ではインターネットの影響を完全に無視できない存在になっている」と分析した。
同氏は、インターネットによる小売業の変革について、「消費者参加のマーチャンダイズの波」「ソーシャルコマース型プロモーションの波」「クラウドコンピューティングの波」と3つの波が来ているという。
参加者参加のマーチャンダイズの波では、従来のメーカー→卸し→小売→消費者という一方通行の流通から、インターネットの登場で消費者の声が大きくなり、メーカーや小売などもその声を非常に尊重するようになった。ソーシャルコマース型プロモーションの波でも、プロモーション活動において消費者の声が非常に重要になり、双方向のコミュニケーションが重要になってきたとした。最後のクラウドコンピューティングの波では、SIerなどへのアウトソースによるシステム開発から内製化へ移行してきているという。
「世界ではかなりの勢いで内製化が進んでいる。世界最大のウォルマートもすべて内製化しているし、米国の小売業の50％が内製しているという。当社も現在社内に100人弱のSEを抱え、内製化を進めている。今後は当社のシステムをプライベートクラウド化し、グループ企業が利用する形態としていく予定だ」（鈴木氏）。
●ネットを制する者がリアルも制する
鈴木氏がセブン＆アイグループでインターネットショッピングを統合を目指し、グループ各社へ説明する際に、「インターネットとは何？」という説明を頻繁に求められるという。同氏はこの質問に対し、「インターネットは既存のすべての仕組みを壊すもの。そして、すべてをつなぐもの」と説明しているという。
同氏は、アップルの垂直統合モデルを例に出し、「アップルの戦略は従来のモデルを大きく変えた。当社もこれに沿って大きく変えていきたい」と意欲を示した。具体的な戦略としては、「ネット事業一本化、セブン＆アイグループのネットショッピングを統合」「ソーシャルコマース」「リアルとネットの融合」の3つの戦略を推し進めるとした。
ネット事業の一本化では、前述のようにセブン＆アイグループが持つセブンイレブンやイトーヨーカ堂などのショッピングサイトを、2012年度中にセブンネットショッピングに統合するというもの。その理由として、鈴木氏は「インターネットでは、情報が一元化していて、なおかつ情報の流通が速い。リアル店舗では、売り場面積が限られているために、売れ筋商品に絞り、面積当たり売上高をいかに高めるかが重要だ。一方、インターネットは半無限に売り場が存在し、商品もロングテールで販売できる。また、情報の双方向性が強いため、売れ筋や口コミ情報の取得が比較的容易だ。例えば、リアル店舗の売上情報はネットには使えないが、逆は大いに有効なのだ。実際に、セブン＆アイグループではネットで隠れた売れ筋商品を発掘し、イトーヨーカドー 大森店で試験販売したところ、大当たりで売り場面積当たりの売上高が120～130％に上昇した。これは画期的なことだ」と解説した。
また、スマートパッド、スマートフォンの利用が急上昇していることから、これらのデバイスにも最適化したデザイン/UIや、パーソナライズ、ポイント制度、検索など、各種機能面にもかなり気を使った実装を心掛けているという。ネットショッピングでは、物流面も重要だ。同社では、書籍などを中心に扱う「トーハン桶川SCMセンター」に加え、埼玉県久喜市に1万5000坪のネット事業専用の物流センター「7NS新物流センター」を立ち上げる。
ソーシャルコマースでは、消費者の声と併せて取引先のお勧め情報なども紹介するほか、FacebookやTwitterなどの外部SNSとの連携も図る。鈴木氏は、「最近の調査では、購入時に重視する意見として、友人、家族、インターネット上のレビュー記事が上位を占める。この結果から、当社としても、消費者の声や外部SNSの声を重視して、セブンネットショッピング上で展開していく予定」と戦略を説明した。
リアルとネットの融合では、前述のネットの情報をリアル店舗に生かす取り組みや、全国1万4000店舗に上るセブンイレブン店舗において、無料のWiFiスポット「セブンスポット」を展開し、リアルとネットの融合を図っていくという。具体的には、「リアル店舗でのWiFi利用は、非常時などに非常に有効だ。ソーシャルコマースにも有効活用できる。従来の小売業では、リアル中心ですべての物事が動いていた。しかし、いまはこの考えを改め、インターネット中心で物事を考えるようにしている。まさに変化を起こそうとしている」とセブン＆アイグループの方針転換を説明し、講演を締めくくった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000001-zdn_ait-sci
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初めて海外から受注した韓国の衛星など４基を搭載したＨ２Ａロケット２１号機が１８日午前１時３９分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。
いずれの衛星も予定軌道に入り、初の商業打ち上げは成功した。衛星は順調に飛行している。
Ｈ２Ａの打ち上げは、２００３年の６号機失敗後、１５回連続の成功となり、成功率は９５・２％。日本の宇宙関係者の悲願だった海外衛星の打ち上げ成功で、日本が目指す世界の打ち上げビジネスへの本格的な参入に大きな弾みがつきそうだ。
古川宇宙開発担当相は「改めて我が国のロケット技術の信頼性の高さを確認できた。政府として衛星打ち上げサービスの機会確保を支援していきたい」との談話を発表した。
２１号機で打ち上げたのは、韓国の多目的実用衛星「ＫＯＭＰＳＡＴ―３（アリラン３号）」のほか、宇宙航空研究開発機構の水循環変動観測衛星「し ずく」や小型衛星「ＳＤＳ―４」、九州工業大の小型衛星「鳳龍弐(ほうりゅうに)号」。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000138-yom-sci
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いずれの衛星も予定軌道に入り、初の商業打ち上げは成功した。衛星は順調に飛行している。
Ｈ２Ａの打ち上げは、２００３年の６号機失敗後、１５回連続の成功となり、成功率は９５・２％。日本の宇宙関係者の悲願だった海外衛星の打ち上げ成功で、日本が目指す世界の打ち上げビジネスへの本格的な参入に大きな弾みがつきそうだ。
古川宇宙開発担当相は「改めて我が国のロケット技術の信頼性の高さを確認できた。政府として衛星打ち上げサービスの機会確保を支援していきたい」との談話を発表した。
２１号機で打ち上げたのは、韓国の多目的実用衛星「ＫＯＭＰＳＡＴ―３（アリラン３号）」のほか、宇宙航空研究開発機構の水循環変動観測衛星「し ずく」や小型衛星「ＳＤＳ―４」、九州工業大の小型衛星「鳳龍弐(ほうりゅうに)号」。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000138-yom-sci
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サンコーは17日、バックライトを搭載したBluetooth 3.0対応の薄型キーボード「スタンド付き折りたたみ無線キーボード」を発表した。5月17日より発売し、価格は4,980円。
Bluetooth 3.0対応の折りたたみ式キーボード。バックライトを搭載し、蛍光キーが明るく発光する。リチウムバッテリーを搭載し、連続使用可能時間は約100時間(待機時:40日)。充電時間は約3～4時間、使用可能範囲は10m。
「Fnキー」とほかのキーを組み合わせることで、ボリュームの大/小、コピー、貼り付けなどのショートカットキーを使用可能。「Commandキー」との組み合わせでも、ショートカットキーを使用できる。
本体サイズはW247×D80×H15mm、折りたたみ時はW126×D80×H20mm、重量は129g。対応OSはWindows XP以降、Mac OS X以降、iOS 4.0以降。スマートフォン用のスタンドが付属する。
[マイナビニュース]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000060-mycomj-sci
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Bluetooth 3.0対応の折りたたみ式キーボード。バックライトを搭載し、蛍光キーが明るく発光する。リチウムバッテリーを搭載し、連続使用可能時間は約100時間(待機時:40日)。充電時間は約3～4時間、使用可能範囲は10m。
「Fnキー」とほかのキーを組み合わせることで、ボリュームの大/小、コピー、貼り付けなどのショートカットキーを使用可能。「Commandキー」との組み合わせでも、ショートカットキーを使用できる。
本体サイズはW247×D80×H15mm、折りたたみ時はW126×D80×H20mm、重量は129g。対応OSはWindows XP以降、Mac OS X以降、iOS 4.0以降。スマートフォン用のスタンドが付属する。
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米国時間5月15日、米国税関職員がHTCの携帯電話の輸入を差し止めていることが報じられ、AppleとHTCの特許論争は新たな段階に突入した。
HTCは、The Vergeの報道が事実であることを認め、米国税関職員がAppleとの未解決の特許侵害問題を理由に、「One X」と「Evo 4G LTE」の輸入を無期限に延期していると述べた。
HTCは声明の中で、「米国税関は、米国際貿易委員会（ITC）の排除命令の要件である標準の積荷検査を 行っており、それによってHTC One XとHTC EVO 4G LTEの米国での発売が遅れている。われわれは弊社がその裁定を遵守していると考えており、HTCは承認を得るために税関と密接に連携している」と述べた。
米国税関・国境警備局は、プライバシーやプライバシーや営業秘密の保護を目的とした法律を理由にコメントを拒否している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-35017141-cnetj-sci
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HTCは、The Vergeの報道が事実であることを認め、米国税関職員がAppleとの未解決の特許侵害問題を理由に、「One X」と「Evo 4G LTE」の輸入を無期限に延期していると述べた。
HTCは声明の中で、「米国税関は、米国際貿易委員会（ITC）の排除命令の要件である標準の積荷検査を 行っており、それによってHTC One XとHTC EVO 4G LTEの米国での発売が遅れている。われわれは弊社がその裁定を遵守していると考えており、HTCは承認を得るために税関と密接に連携している」と述べた。
米国税関・国境警備局は、プライバシーやプライバシーや営業秘密の保護を目的とした法律を理由にコメントを拒否している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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