IACのB・ディラー氏、新たに電子書籍出版社を設立へ

IACのB・ディラー氏、新たに電子書籍出版社を設立へ

CNET Japan 9月20日(木)11時58分配信

　InterActiveCorp（IAC）の会長を務めるBarry Diller氏と映画プロデューサーのScott Rudin氏がタッグを組み、Brightlineという名の新企業を設立することになったと、The New York Timesが報じた。両者が共同事業に向けた話し合いを行っているといううわさは7月から流れていたが、今後は電子書籍と電子記事の専門出版社Atavistと提携して電子書籍を出版する予定だという。

　以前にはFoxの幹部としてFox Broadcasting Companyを主要ネットワーク局に育て上げたことで知られるDiller氏は、激動が続く電子書籍業界に好機を見いだしていると語った。米国出版者協会によれば、2012年第1四半期の電子書籍の売り上げは2億8200万ドルだった。

　Diller氏とRudin氏が立ち向かうことになる企業はAmazonだ。同社は電子書籍の販売で圧倒的な強さを誇り、65％の市場シェアを獲得している。また、同社は最近、AppleやBarnes & Nobleなどの競合企業がAmazonの書籍を販売できるようにする契約を取次会社1社との間で交わしたことを発表し、競争に拍車をかけている。

　電子書籍の価格操作で共謀したとして、2012年4月に米司法省がAppleと出版社5社を提訴して以来、この業界自体が不安定な状態にあり、時として激しい変化にさらされている。出版社のうち3社は和解に応じたが、Appleは訴えを否認し、Amazonがこの訴訟の背後で「糸を引いている」と非難した。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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アップルのJ・アイブ氏、「Leica M」限定版をデザインへ

アップルのJ・アイブ氏、「Leica M」限定版をデザインへ

CNET Japan 9月19日(水)10時35分配信

　Leicaは、著名デザイナーがデザインを手がけたり高級小売店向けに提供したりする自社製カメラの限定版を販売することで知られるが（Hermes、Audi、Neiman Marcusなどのモデルが思い浮かぶ）、同社はこのほど、現在のAppleならではのデザインを生み出したJonathan Ive氏の協力を得て新たなマニアの領域に参入し、新型「Leica M」の限定版1台を製作する。

　このカメラは、U2のBono氏とのコラボレーションでチャリティーオークションに出品される予定だ。

　Leicaが発表したばかりのLeica Mは、24メガピクセルのCMOSセンサーを内蔵したレンジファインダーカメラで、ライブビュー（レンズから入った像を背面の液晶モニターに表示する機能）と動画撮影を備える同社初の製品だ。一部では、Leicaが手がけたデジタルカメラの中で（パナソニックと共同開発したデジタルカメラを除けば）、最もデジタルだと評されるかもしれないし、Leica初と思われる家電とデザイナーのコラボレーションとして適切な選択だろう。

　これは良い組み合わせのように思える。というのも、写真の世界におけるLeicaファンは、洗練されたデザインの製品に対する熱烈な支持という点でAppleファンをライバル視しており、昔から画一的な量産品でなく個性を感じさせる機器に大金を投じることで、大衆ではなく個人として参加するという明確な意志を示してきたからだ。Ive氏という選択は、家電関連ブログにおける大量の口コミを生み出し、Leicaファンの拡大につながるだろう。デザイン作業はまだ始まっていないが、われわれが正式な発表を息をのんで待つ間、多くのコンセプトアートが登場して皆を楽しませ続けることは間違いない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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マイクロソフト、中国で出荷時からマルウェアを含むPCを発見――工場でプリインストールか？

マイクロソフト、中国で出荷時からマルウェアを含むPCを発見――工場でプリインストールか？

Computerworld 9月17日(月)11時50分配信

　米国Microsoftは、中国で出荷時のPCに、強力なボットネット・マルウェアがプリインストールされていたという、驚くべき証拠を公開している。

　中国でマルウェアの調査を行う「Operation B70」が開始されたのは2011年8月のこと。Microsoftの文書では、デジタル犯罪ユニット（DCU）が、中国内の様々な地域から20のブランドのPCを購入し調査をしたところ、そのうち4台がプリインストールされたバッグドア型のマルウェアによって感染しており、そのうち一つには既知の「Nitol」と呼ばれるルートキットが含まれていたという。


　調査チームが、Nitolの活動を追跡したところ、C＆C（コマンド＆コントロール）サーバが存在していることが明らかとなった。このマルウェアに感染させられたPCが、より大きなボット、おそらくDDoS攻撃を仕掛けるために使われることを突き止めたという。

　USBなどのリムーバブルメディアに自分自身のコピーを残すことによりNitolはプリインストールされていたPC以外にも広がっていく。

　NitolによってC&Cサーバでマルウェアをホストされた場合、マルウェア犯罪者たちにとっては、ほぼあらゆる問題行動が可能となる。キーロガや制御ウェブカメラ、検索設定の変更など、様々なことを犯罪者側が遠隔操作で行えるようになる。

　Microsoftは、長い間マルウェアがPCの製造中、もしくは製造後すぐにPCにインストールされているのではないか、という疑いを持っていたと述べている。

　Microsoftは調査結果を紹介したブログのなかで「特に不穏なのが、輸送、企業間移動などサプライチェーンのどこかの時点でPCにマルウェアがインストールされているということだ」と強調する。

　セキュリティ対策を加える前に、誰かが製造時にマルウェアをインストールしているという状況は、工程の後の方でセキュリティ対策を加えるというセキュリティ・システムそのものを見直さなければらならなくなる。

　加えて、エンドユーザーがこれらによるリスクを回避するには、既知の安全なイメージ・ファイルを用いて、オペレーティング・システム（OS）を再インストールするしかないだろう。

　「Operation B70」は、PCのセキュリティ状態が望ましくない状況に置かれている点を指摘しているとともに、サプライチェーンにおけるセキュリティに疑問を投げかけている。

　Microsoftは、すでに先週前半に、Nitolボットネットに指示するために使用されているC＆Cサーバを制御するために米国裁判所から許可を取得したという。
（John E Dunn／Techworld.com）

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ワークスアプリ、クラウド型ERPに運用サービスを追加へ

ワークスアプリ、クラウド型ERPに運用サービスを追加へ

ITmedia エンタープライズ 9月13日(木)12時27分配信

　ワークスアプリケーションズは9月13日、同社のERP製品「COMPANY」をAmazon EC2のクラウド環境で利用可能なパッケージのユーザー向けに、運用管理やセキュリティ管理機能が利用できる新サービス「COMPANY on Cloud Managed Service」を今月下旬から提供すると発表した。

　新サービスではネットワークやサーバ環境の構築、セキュリティ対策（アンチウイルス、脆弱性対策）、リソースや死活などの監視、ログなどのバックアップ、障害復旧、システム診断といった機能が利用できる。

　セキュリティ対策機能の提供で、同社はトレンドマイクロと協業している。

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誓いの言葉は「iPad」で--あるトルコ人カップルの結婚式

誓いの言葉は「iPad」で--あるトルコ人カップルの結婚式

CNET Japan 9月12日(水)12時15分配信

　トルコ人カップルのCengizhan Celikさんとその妻であるCandanさんの結婚式は、一風変わっていた。それぞれが手に持った「iPad」で誓いの言葉をツイートしたのだ。CengizhanさんはトルコのニュースサイトEnsonhaber.comのソーシャルメディア担当編集者だ。Yahoo Newsがこの件を報じた。

　筆者が確認した動画（現在は削除されている）では、このカップルはいたって普通に見える。変な人たちではない。おそらく新郎は単に、話題性が今後のためになるかもしれないと考えたのだろう。

　花婿の付添人を5回務めた人間として（悲しいかな一度も結婚式の主役になれたことはないが）、筆者の経験上、このカップルは一生涯、喜びに溢れた人生を送る可能性が高い。

　2人は分かっていると思うが、ひどく喧嘩してすべてを投げ出し、互いに口も利かなくなっても、ツイートすることで仲直りできるだろう。

　うわさの新製品「iPad mini」を常に持っていれば、なおさらだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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