【ワシントン＝山田哲朗】米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の諮問機関「生物安全保障のための科学諮問委員会」（ＮＳＡＢＢ）は３０日、「テロに悪用される恐れがある」として米英科学誌に一部掲載を見合わせるよう求めていた二つの学術論文について、全面公開を認める勧告を公表した。
世界保健機関（ＷＨＯ）の会議が今年２月、全面公開が有益とする見解を示したのを受け、従来の方針を転換した。
論文は近く米科学誌サイエンスと英科学誌ネイチャーに掲載され、科学界が１月に自主的に決めた６０日間の研究凍結措置も解除される見通しだ。
問題の論文は、鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」が変異により実験動物のフェレットで空気感染するようになることを報告したもの。東京大医科学研究所の河岡義裕教授と、オランダの研究者がそれぞれ、ネイチャーとサイエンスに投稿したが、同委員会が昨年１２月、研究内容の詳細を伏せるよう両誌に異例の要請をした。
同委員会が３０日公表した声明によると、両論文に関しては、テロ悪用の危険性より新型インフルエンザ対策などに役立つ公衆衛生上の利点が大きいと判断した。論文は、鳥インフルエンザが人同士で感染する新型インフルエンザに変化する仕組みを把握するのに役立つ内容で、ワクチンや治療薬の開発にもつながる。
論文のウイルスは、多量に接種しない限りフェレットが死ななかった点など、危険性が低いものだったと判断された。
掲載見合わせに対して日米欧などの科学界は反発。ジュネーブで２月に開かれたＷＨＯの専門家会議では、当面の掲載見合わせは支持しながらも、「研究成果を共有する利益の方が大きい」と主張、悪用を防ぐ措置を講じた上でならば、全面公開が望ましいとの見解をまとめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000351-yom-sci
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