ＷＢＳ TV TOKYO
４月１４日（木）
大浜 平太郎
「こちらの地図なんですけれども、
赤い印が
タックスヘイブン ⇒ 租税回避地
といわれる主な国や地域です。
それから、
中東のバーレーン
そしてナウルやバヌアツといった
南太平洋の国々。
これ見てみると、
規模の小さい国や
島国が多いのがわかります。
産業や資源に乏しい国が、
会社設立の手数料であったり、
雇用の確保のために設定しているケースが
多いといわれているんです。
で、このタックスへイブンの
そもそもの起源なんですけれども、
色々な説があるんですが、
中世のローマ教皇領ともいわれていますし、
ハンザ同盟の都市のひとつだった
という風にもいわれているんです。
ただ、
現在のようなタックスヘイブンの
始まりというのは、
１９２０年代から５０年代です。
戦争で財政が厳しくなった国が、
相次いで自国の税率を引上げる中で、
主に富裕層が、
個人の資産を護るために使っていた
とみられているんです。
そして、カリブ海の周辺を見てみると、
今回の文書の発信元です、
パナマにですねぇ
イギリス領のバージン諸島があります。
で、このバージン諸島、
世界中にあるタックスヘイブンの中で、
特に注目を集めているのが
このバージン諸島なんです。
で、今回のパナマ文書の発信元
によりますと
モサック・フォンセカなんですが、
これによって設立された法人は
凡そ、２１万４,０００社あります。
その内、
１１万４,０００社ほどが、
このバージン諸島に集中しているんです。
タックスヘイブンの裏事情に詳しい、
現地の弁護士がその実態を語りました」
【中国人も殺到…「租税回避地」
なぜバージン諸島？】
なぜバージン諸島を
租税回避地として選ぶのか訊ねると
「British Virgin Islands
has a high confidentiality .
In the UK of the law ,
is a lawyer and accountant
there is a duty of confidentiality .
It can not be exposed
to the client's secret .」
英領バージン諸島の弁護士
マーティン・ケニー弁護士
「英領バージン諸島は機密性が高い。
イギリスの法律で、
弁護士や会計士には守秘義務がある。
クライアントの秘密を暴露できない」
また、最近は
どんな人物が
租税回避を行っているのでしょうか
Martin Kenny
「Is a Chinese most often recently .
10 out of 40 there is the office
of Mosakku Fonseca is in China .
But at least 25 percent of sales
in China .」
マーティン・ケニー弁護士
「最近最も多いのは中国人だ。
モサック・フォンセカの
４０あるオフィスの内
１０が中国にある。
売上げの少なくとも２５％が中国だ」
さらに、モサック・フォンセカは
休眠したペーパーカンパニーの販売
まで行っていたと言います
Martin Kenny
「Sell at higher old company price .」
マーティン・ケニー 弁護士
「古い企業ほど高い価格で売れる」
古い企業は、
資産隠しに品行なのだと説明します
Martin Kenny
「1 -year -old corporate price
after the establishment is higher than
the new companies
that were able to yesterday .
We need $ 6,000 from $ 5,000 .
10 -year -old company ,
takes one million .」
マーティン・ケニー 弁護士
「設立後１年経った企業の価格は、
昨日できた新しい企業より高い。
５,０００ドルから６,０００ドル
（約５５万～６５万円）が必要だ。
１０年経った企業は
１万ドル（約１１０万円）かかる」
「このような実態を重く見た
アメリカのオバマ大統領なんですけれども、
アメリカや他の国々が主導して、
税の抜け道を塞がなければ阻止できない！
と各国の連携を呼びかけているんです。
ところがですね、
そのオバマ大統領のお膝元
アメリカ国内にも
タックスヘイブン存在しているんです。
それが東部のデラウェア州なんです。
アメリカで２番目に小さい州で
いったい何が起きているのか、
番組ではその実態を取材しました」
【アップルからグーグルまで!?
２８万社の企業が１つのビルに…】
ワシントンから、
車で凡そ２時間の距離にある、
デラウェア州
ここは、
デラウェア州の商業の中心地
ウィルミントン市です
「ウィルミントン市の
オレンジ通りに来ています。
多くのアメリカの企業が
この通りの１２０９番地を
会社の本拠地としています」
なんと、大小２８万社もの企業が、
１つのビルを“会社の本拠地”
としている、といいます
「大企業の本拠地というよりも、
二階建ての
普通のオフィスビルに見えます」
欧米メディアによりますと、
ここを本拠地としているのは、
アップルやグーグルなど、
巨大 Ｉ Ｔ 企業の他、
フォードやウォルマートなど、
アメリカを代表する企業が
含まれています
取材を申し込みましたが
景山 秀伸
「結局、詳しい質問には
答えてくれませんでした」
実は、デラウェア州が課す法人税は、
一定の条件
（州内でビジネスを行っていなければ）
を満たせばゼロ
勿論、
国に支払う法人税はかかりますが、
節税目的に、
所謂ペーパーカンパニーを設立し、
デラウェア州を本拠地とする企業は
増加しています
その数、１１１万社以上
デラウェア州の９４万の人口を
大きく上回っています
行政も、
こうした流れを後押ししています
州政府は、
企業部と名付けた専門部署を持っていて
世界一簡単な会社設立の手続き
を売りにしています
「Because you are providing a service
to customers around the world ,
is expanding the time
that can be procedures .
You can receive services
by telephone or online . 」
デラウェア州 州務省
チャールズ・マクロード 広報官
「世界中の客に
サービスを提供しているため、
手続きできる時間を広げている。
電話やオンラインで
サービスを受けることができる」
企業部では、深夜０時まで申請を受付
夜勤に対応するため、
職員のシフトを変えました
会社設立にかかる時間は、
たったの２時間です
この１０年で、９５億ドル、
日本円で、
凡そ１兆円もの“節税”を生み出した
といわれるデラウェア州
ここを本拠地とする企業は、
今後も増えそうです
「アメリカ国内にも
こういう実態があるんですねぇ、
パナマ文書
世界中に
大きな波紋を広げているわけなんですが、
Ｇ２０の議題にもなりました。
どんなことが話し合われると
見られていますか？」
【世界を揺るがすパナマ文書
各国はどう対処すべきか】
チーフエコノミスト 木下 智夫
「この問題をうけてですね、
この租税回避の問題に対して、
「何とかすべきだ！」 という声が
各国で、
国内の問題として
起こりつつあるわけですが。
これに対してＧ２０の場というのはですね、
当局として、
「ちゃんとやっているんですよ」
っていうところを
アピールする場ではないかと思います。
ただ、
Ｇ２０だけでできる問題
ではないのでですね、
Ｇ２０は、
租税回避地に対してですね、
ある意味で徴収できた筈の税をですね
追いかけて取る方なんですが、
追いかけられる側のタックスヘイブンが
どのように反応するかと、
こういったところが
今後の焦点になってくると思います」
「ただ、
タックスヘイブン撒き込んでいかないと
話は進まないということですよねぇ。
この租税回避、
世界的に規制が強まりそうな機運は
ありますけれども、
それは可能だと見ていらっしゃいますか？」
「実際問題としてはですね、
相当時間がかかるとは思います。
ただ、Ｇ２０の場で結束した姿勢を
アピールすることでですね、
それはタックスヘイブン側にも
プレッシャーになる筈ですから、
段々とそういったところが解決される
方向ではないかなと思います」
※Ｇ２０
Group of Twenty = カナダ、フランス、
ドイツ、イタリア、日本、英国、米国
の７カ国 （Ｇ７ = Group of Seven） の
主要先進国に、
アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、
中国、インド、インドネシア、韓国、
メキシコ、ロシア、サウジアラビア、
南アフリカ、トルコ、
欧州連合、欧州中央銀行 （ＥＣＢ）
を加えた２０カ国・地域。
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