地方の代表東京が政策をリード

特定秘密保護法と同様、国民の声を全く無視して強引に進められる原発の再稼働、外国への輸出について徹底的に議論する場が設けられるのは大歓迎である大量ごみ処理 。いくら強引な安倍政権でも日本の10分の1の人口を占める東京都民を無視するわけにはいくまい。美濃部都知事は高齢者医療の無料化を国に先駆けて実施した。石原都知事も｢東京から日本を変える｣と言い、現に国より厳しいディーゼル車の排ガス規制を導入し、国の政策を変えている。もっと悪い皮肉を言えば、政治の右傾化も石原－安倍と受け継がれ、東京が先行したのかもしれない。そして今度は脱原発政治への転換も東京から始めることになるかもしれない。大量ごみ処理 嘉田由紀子滋賀県知事だけではパワー不足なのだ。地方自治の専門家によると知恵の枯渇しつつある日本のシンクタンク霞ヶ関は、今や地方の政策を国の施策にすることがやたら多くなったという。今や地方から国を変える時代に突入したといえる。