消費税を上げるために、いかにも国が破綻するような報道が続いている。天下り法人の削減や、国と地方の2重行政、特殊法人の廃止など無駄削減は山ほどある。公務員の人件費は予算の半分を占めているといわれるｌほど膨大な税金が使われている。国会議員も定数削減が問題になっており、大幅な削減は不可欠となる。
戦後の復興による経済の拡大に合わせて制度化されたものは今の時代には通用しない状況が表面化している。大阪府知事の掲げる維新の改革は国民の意識と共鳴し益々期待される存在となった。
国民の一番の関心は税金の使い方、そしてしっかりしたビジョンとリーダーシップと行動力、これが国民の一番の切望である。