『財務省は、国債や借入金などを合わせたいわゆる「国の借金」が、昨年度末（18年度）の時点で１１０３兆円あまりとなり、過去最大を更新したことを発表しました。
財務省の発表によりますと、昨年度末の時点で国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務いわゆる「国の借金」は、１１０３兆３５４３億円でした。
内訳は、国債が９７６兆８０３５億円、政府短期証券が７３兆３４９０億円、借入金が５３兆２０１８億円となっています。
総額を先月１日時点の日本の総人口で単純に割ると、１人あたり８７４万円あまりとなります。財務省は、国の財政の立て直しは引き続き、避けては通れない課題だとしています。』と言うように
「政府の現金紙幣、当座預金、国債・財投債」を日本国民の人口で割り、「一人当たり８７４万円」などと、何時も通り財務省やマスコミのデタラメ発言が繰り返されている。
政府の負債（厳密には統合政府の現金、当座預金、国債・財投債」）について「国の借金」と抽象的な言葉で表現され、「国民一人当たり８７４万円」といえば大多数の国民は「国の借金は返さなければいけない。消費税増税は仕方がない」などと勘違いするのです。
「国の財政の立て直しは引き続き、避けては通れない課題」？ どこをどう立て直すと言うのか、我が国は現在、財政的には、最も健全な状態にある。
下図に示すように、政府の国債発行が国民の資産を増やしていることは明白、「財務省は、国民の資産が増えるほど財政危機になる」と言っているのである。
当座預金も国債、財投債も全て国民の資産になっている、政府の負債が増えるほど国民は豊かになり、負債が減ると国民の資産は減るので、政府は借金を返済してはいけない。
借金を返済してはいけないとはどうゆう事か？日銀のバランスシートを見ると通貨発行自体が負債計上されている。つまり、日銀は必要に応じて市中へ通貨を供給するのが仕事である、その発行量が負債と言われているに過ぎない。
貨幣とは負債のことであり、単なる債務と債権の記録のこと。政府は日本銀行券という日銀の借用書として負債を発行しているのが一般的に言われている「お金」のことなのです。
端的に言うと「政府は自分の金を自分に貸し自分に返している」と言う意味のないことを意図的にやっている。これは、あくまでも、100％円建ての債権のことなので国内に限った話であり外貨建てになると意味が違ってくるが、我が国は対外純資産が世界一なので日本国としての財政問題は極めて健全と言える。
したがって、供給したものを税金等で回収すると、国民一人一人の所得が吸い取られるという事になる。これをやっているのが消費税なのです。
消費税は最もやってはいけない税制であることは、過去２０年の間デフレ経済を継続し国民をひたすら貧困にしてきたことが証明している。それにもかかわらず継続しようとしているのです。
自国通貨建ての通貨発行権をもつ我が国が、財源がないと言うことはおかしな話です。現に税収と関係なしに政府は支出している。
企業も個人も今年納めているのは１８年度の確定申告によって納める税金も１８年度分です。しかし、１９年度の予算は執行されている。
つまり、予算執行が先で、納税は１年後です。ということは、政府は国債や徴税しなくても通貨を発行しているのです。
政府は日銀に財務省証券等の短期証券と引き換えに日銀当座預金を通じて通貨発行ができるため、予算執行は税収とは無関係に行われているのが事実です。
しかし、御用学者、マスコミなど騙す方はいかにも税収がなければ大変だと言うような不安を煽ることに専念しているため、騙されて、消費税増税は仕方がないなどと思わされてしまう悪質なプロパガンダです。
平成以降ありもしない財政危機論を広めてデフレ政策を推進し多くの自殺者を出した罪は計り知れない。政府は国民を豊かにする、安心して生活ができるようにする責任がある。
新しい時代に入り、貧困政策から転換して国民の、特に若者の所得が増えるような政治をしてもらいたい。経済的に安心できれば少子化問題も解決できるはずである。