おはようございます。銀行のサービスに変化の兆し・・・

大手銀行が相次いで土日や祝日など休日も営業する店舗を増やしている。三菱東京UFJ銀行は休日営業する店舗を、9月に9カ所追加し合計23店舗に増やしたほか、三井住友銀行は67店舗の休日営業拠点を、今後100をめどに拡大する計画だ。休日にも資産運用や住宅ローンの相談を受け付けることで、サラリーマンやOLなど多忙で平日に来店できない顧客を取り込む狙いだ。また、平日の営業時間を延長する動きも出てきた。
 三菱東京UFJ銀は、6月に首都圏の14店で休日営業を開始した。9月からは、大阪市や京都市を含む9店舗を追加。予約制で資産運用などの相談業務を行っている。今後も利用状況などを見ながら、休日営業店を増やす方針だ。
 三井住友銀は、休日営業の相談窓口「コンサルティングプラザ」を、2004年3月から展開。定期預金や投資信託のほか、年金や住宅ローンなどの相談を受け付けており、今後は100店舗まで増やす考えだ。
 みずほ銀行も、「住宅ローンなどで夫婦そろって相談に来たいというニーズが高まっている」として、4拠点で休日営業を実施している。さらに、不定期ながら休日に、住宅ローンの相談会や資産運用に関する相談会も各店舗で行っている。
 このほか、りそな銀行は、住宅ローンの相談ができる土日営業の「住宅ローンセンター」を4店舗で展開している。
 一方、平日の営業時間を拡大する動きも目立ってきた。三菱東京UFJ銀は5店舗で19時まで営業を延長。りそな銀と埼玉りそな銀は、一部を除くほぼ全店舗で月~木曜日は17時まで、金曜日については19時まで営業時間を延長している。
 法人向け融資が伸び悩む中で、各行は個人向け分野の拡大に力を入れている。休日営業店舗など利便性を高める工夫が今後も相次ぎそうだ。

 「何様のつもり」・・・なんていう「汚名返上」を期待したいもの!?

No.406:汚名返上

汚名返上:悪い評判や不名誉な評判を覆すこと。

 4月から住むことになった千葉県は、各分野の都道府県ランキングで、どちらかというと、いつもワーストに名を連ねるという、ありがたくない県というのが現実です。

 文部科学省が先月公表した「生徒指導上の諸問題の現状について(平成17年度)」 をみても、いじめの発生件数が1871件で、全国3位。1000人あたりの発生件数では3.2件で、全国2位となっています。ちなみに、全国1位は、2597件と3.4件で、ともに愛知県となっています。

 その過半数が、中学校で発生しており、なかでも全体の3割が中学1年生という報告がされています。いじめを知った経緯については、保護者や児童生徒からの訴えがほとんどであるということから、顕在化していないいじめがまだまだ潜んでいるということも言えそうです。

 いじめの態様については、「冷やかしやからかい」が圧倒的だということで、暴力などを伴わない分、発覚しにくいということもいえるでしょう。

このいじめについては、「①自分より弱い者に対して一方的に,②身体的・心理的な攻撃を継続的に加え,③相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお,起こった場所は学校の内外を問わない。」ものとして件数を把握しているといいます。

 息子は、千葉県の中学1年生。いじめについて、聞いてみると、今のところ、そんな気配は、全く感じられないとのこと。クラス内だけでなく、部活などでも、陰湿ないじめは見当たらないという。とりあえず、ほっとしましたが、いつどんなカタチでいじめが生まれるかはわかりません。常日頃から、会話を心がけ、「変化」や「兆し」を見逃さないことが大切だと思っています。

 そんな千葉県に関するこんな報道がありました。

千葉県議会は11日、障害者差別をなくす条例案を全会一致で可決した。障害者差別解消を目的にした条例制定は全国初。

 差別行為を定義し、解決に向けた手続きを盛り込んだ。来年7月に施行される。

 国の障害者基本法には差別禁止の理念は盛り込まれているが、差別解消の具体策は示されていない。

 千葉県の条例では、差別行為を「障害を理由に解雇したり、退職を強いること」などと具体的に例示。差別の訴えなどがあった場合は、知事が委嘱する「地域相談員」が当事者間の仲裁にあたる手続きを明示した。

 それでも解決しなければ、知事への申し立てに基づき、障害者団体関係者や法律の専門家など第三者で構成する「調整委員会」が助言やあっせんを行う。これに対し、「差別をした」側が正当な理由なく従わない場合、知事は勧告することができる。ただし、罰則規定はない。

 また、差別を巡って提訴する障害者に対して、県が訴訟費用の貸し付けなどを行うことができるとした。

 同県の堂本暁子知事は今年2月、悪質な差別事案の公表規定を盛り込んだ条例案を議会に提出したが、最大会派の自民党が反発。今回、再提出した条例案では公表規定を削除したほか、差別を定義する条文に「合理的な理由なく」との文言を付け加えた。

 条例案可決後、会見した堂本知事は「各自治体に条例ができ、国も方針を打ち出すような相乗作用が重要」と、波及効果への期待感を示した。

 いじめにしても差別にしても、他人の「違い」を認めないことから生まれるものだと思います。当たり前の話なのですが、親子であっても、兄弟であっても、「違い」があります。まして、他人なら「違い」があって当然です。その「違い」を認めて、尊重していくことが、人間関係の原点ともいえるでしょう。わざわざ、こんな条例を制定しないといけない世の中であることも、悲しいのですが、全国初というのも驚きです。

 ともあれ、ワースト県という「汚名返上」の一歩となればいいのですが・・・。

PS.

 北海道滝川の小6女児のいじめ自殺をめぐる対応が問題となっている。保身だかなんだか知らないが、教育者として言語道断だと思うのだが、なにより、周囲の人達が、いじめの「サイン」を見逃さないことが、一番難しいことだが、大事なんだと、思うのだ。