小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で起訴され、民主党を離党した石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=が10日、毎日新聞の単独取材に応じた。東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことについて「パーティーや個人献金の額は報告したが、細かいことはしていない」と述べ、小沢氏の関与を否定。自身の虚偽記載は「ゼネコンからの闇献金は含まれていない」などとして「形式犯」との認識を示した。

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 検察審査会は、04年分の収支報告書提出前に、小沢氏に報告や相談をしていたとの石川議員の供述を、共謀の「直接的証拠」と指摘していた。石川議員は「短い時間で端的に報告したが、それをもって(小沢氏が虚偽記載を)分かっていたという判断は先に進み過ぎている」と批判。「収支報告書に載せるかどうかはいちいち相談していない」と、自身の判断だったと強調した。

 一方、土地購入で中堅ゼネコン「水谷建設」から収支報告書に載っていない資金提供があったとの疑惑は「事実無根」と全面否定。虚偽記載は形式犯だとして「正しくはないが、悪質性が高いものではない」と主張した。

 動機は「会計知識が足りなかった。犯意を持ってやったことではない」としつつ、「公判にかかわるので、詳しいことは答えられない」と明言を避けた。

 また、小沢氏の資金管理団体の陸山会が活発な土地取引をしていたことについては「おかしいことではない。陸山会は土地取引で資産を増やしたわけではなく、賃貸で数百万円もするなら買った方がいい」との認識を示した。【田中裕之】

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