これは大変な事態となりました。
野田政権、赤字国債の発行を怠り、政権にしがみつくことを選びました。
そこまでして与党を譲らないとは一体どういうつもりか?
裏でCIAの指示があったのか?
国会が事実上閉幕=特例公債法案、廃案に第180通常国会は7日、衆参両院の本会議で閉会中審査の手続きなどを行い、8日の会期末を前に事実上閉幕した。民主、自民両党はそれぞれ代表選、総裁選に突入、今月下旬に新党首を選出する。10月にも召集される次期臨時国会は、冒頭から衆院解散含みの緊迫した展開となりそうだ。1月24日に召集された今国会では、民主、自民、公明3党が協力して消費増税法が成立。その後は自民党が対決姿勢に転じ、野田佳彦首相の問責決議を参院で可決、政府提出法案の審議を拒否した。このため会期を79日間延長したにもかかわらず、赤字国債発行に必要な特例公債法案は成立せず、廃案となった。衆参両院選挙の「1票の格差」是正も次国会に持ち越された。7日午前の参院本会議では民主、自民両党が提出した参院選挙区定数を「4増4減」する法案が可決され、衆院で継続審議となった。民主党が提出した、衆院小選挙区を「0増5減」して小選挙区比例代表連用制を部分導入する法案は廃案となった。
首相が代表選で再選されれば、自民党は審議拒否を継続し、公債法案の成立と引き換えに解散を求める構えで、民主党は厳しい政権運営を強いられる。去年のアメリカデフォルト危機よりもある意味深刻な事態です。
アメリカの場合は、8月2日までに赤字削減法案を通さねばならない状態でしたが
日本の場合政府が乗っ取られているので、法案が通らないまま資金ショートが続くかもしれません。
日本は、とうとう借金すらもできなくなりました。「事実上の破綻状態」になったのです。
危険度のランクが上がりました。いつ国内中で悲鳴が上がってもおかしくありません。
公務員の給料が削減されるようになれば、ようやく国民も目覚めるかもしれません。
10月の臨時国会でも決まらなければ、日本の財政は本格的な危機に陥るのです。