§３-２ 社会問題に発展した事件・犯罪および教団の問題行動 PART２
創価学会は、批判者への言論弾圧、盗撮盗聴、その他著しい誹謗中傷などを行ってきたため、マスコミや社会から大きな批判を浴びました。
組織に批判的な者に対しては、団体、個人問わず脅迫や暴力その他違法な手段によって弾圧や危害を加えることを正とする体質であることがあることが、教団の起こした事件からも読み取れます。
※ 当ブログはリンクフリーです。 転載も可とします。（当ブログからの引用であることを記してください）
創価学会違法ビラ事件
2001年、2004年に創価学会杉並総区の青年男子部長及び静岡県青年部長が中心となって日蓮正宗・日顕及び、妙観講を誹謗中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり配布掲載し、日蓮正宗が創価学会を名誉棄損で訴えた事件。
裁判は日蓮正宗が勝訴し、創価学会が280万円の損害賠償を命じられた。
犯行は悪質で、電柱・道路標識・自動販売機、個人宅のベランダの物干しなどにノリで貼り付けられていたケースも散見していた。
また、この中傷ビラには架空の組織名と、団体の構成員らしき人物が街宣活動を行なっている様子を写した写真が掲載されていたが、人物の顔は隠され組織の所在地はおろか、連絡先の電話番号さえ記載されていなかった。
この中傷ビラの内容は海外にまで波及し「9・11同時多発テロは妙観講を非難した罰である」という内容に驚いたアメリカ政府が、記事の内容をインターネットを通じて確認するという事態まで起きていた。
コーヒーカップ裁判
1992年、神奈川県川崎市にある日蓮正宗持経寺に息子の遺骨を預けていた創価学会員夫婦が、同伴した数人の創 価幹部とともに息子の遺骨を受け取りに訪れた際、本堂で夫が遺骨を受け取り退出。 しかし、5分後に再び本堂を訪れると、遺骨が骨壷ではなくコーヒーカップに入っていたと主張した。
持経寺や日蓮正宗を相手取り訴訟を起こすが、ビデオテープなど数々の証拠から創価学会側の自作自演が認定され、創価学会は敗訴する。
創価学会は、同時期に他県の日蓮正宗寺院でも同様の手口で犯行を繰り返して行い、訴訟を起こしていた。
しかし、すべての裁判で創価学会は敗訴している。
公明党委員長の矢野絢也氏によれば、コーヒーカップ裁判やその他類似裁判は、池田会長が信者の流出を阻止するため幹部たちに命じ、幹部がシナリオを書いて末端信者に行わせた日蓮正宗への風評操作（悪評流布）の為の犯行であったとしている。
聖教新聞（機関紙）に、日蓮正宗を批判する記事は書くものの、創価学会が敗訴した事実は伏せている。
日蓮正宗は、「（仏教団体への悪評流布の為に）コーヒーのカスが付いた古びたカップに入れられた、その子が不憫でならない。」とコメントした。
香川大学教授・創価裁判
前後して創価学会本部は内部情報を漏らした反逆者であると断定し、機関紙「創価新報」に日記を掲載して、「仏敵（組織にとっての敵）」であるとして徹底した攻撃を加えた。
結果、高倉に同調する人間探しをされ、香川県在住の創価学会員からは殺害予告を受けるまでに至った] 。
1992年、機関紙『創価新報』及び『聖教新聞』において、「日顕（宗教団体）は海外（シアトル）の売春婦とトラブルになり警察沙汰になった、保釈手続きを行った。」と悪質なデマを書きたて中傷した事件。
被害者側は、そのような事実はまったく存在しないと否定。日米両国で訴訟が行われた。
判決の結果、ロサンゼルス上級裁判所は「創価学会が阿部日顕上人を日蓮正宗法主の座から追い落とすために起こしたものである」とし、創価学会側の訴えを事実上の門前払いにした。
日本の裁判所の判決は、創価学会は本件を材料に日顕および日蓮正宗を攻撃することがないよう命じた。
偽造写真事件
1992年、創価学会は機関紙『創価新報』に偽造した宴席写真を掲載して、日顕（宗教団体）を批判したため、訴訟に発展。
判決では、創価学会が写真の偽造を行ったことを認定し謝罪広告の掲載を命じるなど創価学会側が敗訴した。
創価の問題を指摘する団体や個人への暴力、脅迫、ストーカー行為
行政書士・社労士である黒田大輔さんは、創価学会や公明党の問題点を指摘したポスターを配布中に、複数の信者からストーカー行為や暴力行為を受けた。「笑いながら携帯電話をもち延々とつきまとう気持ちの悪いカルトから暴力を受けた」と自身の著書で述べている。
ポスター配布などの活動をやめるように脅され、公道では立ちふさがり進路妨害され、嫌がらせのための虚偽通報（違法行為）や暴力を受けたこともあったとのことです。これらの実体験は書籍化されています。
また、別の方ではありますが、傘で眼球を突き刺され緊急搬送された事件もあったようです。
教団を批判ないしは内部告発するなど組織を危険に晒す者には、個人であっても手段を選ばず攻撃を加える典型的な事例といえます。
元創価学会の幹部らは「創価学会による監視、尾行、怪文書攻撃、脅迫、いわれなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。当初は組織防衛のための部署、いまでは積極的に恫喝、圧力を加える組織へと移行しているようです」と述べています。
創価学会による14億円巨額融資詐欺事件
創価学会員幹部数名が平成10年から平成15年にかけて、みずほ銀行を舞台に起こした14億円にのぼる巨額詐欺事件である。
創価学会幹部数名がみずほ銀行国分寺支店を訪れ、名誉会長の秘書を名乗り、行員に架空の話をでっち上げ融資を依頼。偽造した決算報告書や納税証明書などを見せ、銀行側から東京都国立市内の融資を引き出しだまし取った。
犯行がうまくいくと次は別の創価学会員が銀行を訪れ、犯行を繰り返したが、不審に思ったみずほ銀行幹部が創価学会本部へ問い合わせたところ、詐欺事件が発覚。
警視庁の捜査により創価学会の関係者および幹部6名が逮捕され、被害総額はおよそ14億円に至った。
「連れ出し」不正投票事件
認知症の老人を、一緒に投票所へ連れて行き公明党へ投票させようとした、通称「連れ出し」という行為を行い、多くの会員が逮捕されたケースが存在する。
2010年の参議院選挙で検挙されたケースは、知人の複数の高齢者の手の平に、自民候補と公明候補の名前をペンで書き投票を誘導した疑いが持たれている。
2012年の衆議院議員総選挙でも創価学会は愛媛県、大阪府、鹿児島県、栃木県などで組織的に投票干渉を行い、それぞれ逮捕者を出した。
しかしながら、このように表面化したケースはあくまで一部であり、氷山の一角であると考えられている。
何故なら、具体的な物的証拠が少なく、認知症などに罹患した高齢者がターゲットにされているケースも多く、犯行の証言を得ることが難しいからである。
投票所の監視を強化してもイタチごっこであると、警察など捜査関係者は頭を悩ませている。
また警察内部や警察幹部に創価学会や公明党関係者が圧力をかけ、池田会長や幹部まで捜査の手が及ばないようになっていたり捜査自体が終了した事もある。
池田は「警察を動かしているのは竹入、井上だ。（手駒である）竹入の一声でどうにかしてくれる」と利便性を高く評価している。
電話投票依頼問題
公明党は、上位組織である創価学会が中心となり友人、知人に対し公明党への電話による投票依頼を当たり前のこととして行っている。
これは、創価学会が政界に進出してから現在まで行われており、以上の行為は「F（フレンド）取り」や「F作戦」と呼ばれている。 これに類似する選挙法に抵触する事件も多く起きている。
上記のような問題や事件を複数回問題を起こし逮捕者を出している例は、創価学会・公明党以外では無い。
マインドコントロール問題
創価学会はマインドコントロールの問題を指摘されている。
創価学園による一貫教育で、子供を洗脳する行為や、毎日購読される聖教新聞などによってマインドコントロールが行われている。
公明党委員長であった矢野絢也氏は「創価学会員二世、三世は幼い頃から、家庭において池田大作が著した絵本やアニメを見せられ、いかに池田と創価学会の教義が素晴らしいかを刷り込まれる。一貫した教育システムにより、筋金入りの創価学会員として教育される。一貫教育システムという醸成装置があればこそ、『池田会長』を信じて疑わない幹部を次々と養成できる。」と指摘している。
現在の教団幹部は、こうした洗脳教育を受けた者たちによって固められ、また公明党議員も創価大学出身者が多くを占めている。
このような教育によって、教団は強固な組織となり、池田の独裁体制も確立されたとしている。
この点はフランス政府からも問題視され、公文書に記載された。
なお、創価大学への国からの補助金は、約１５億以上に上っているといわれる。
創価学会は、批判者への言論弾圧、盗撮盗聴、その他著しい誹謗中傷などを行ってきたため、マスコミや社会から大きな批判を浴びました。
組織に批判的な者に対しては、団体、個人問わず脅迫や暴力その他違法な手段によって弾圧や危害を加えることを正とする体質であることがあることが、教団の起こした事件からも読み取れます。
※ 当ブログはリンクフリーです。 転載も可とします。（当ブログからの引用であることを記してください）
創価学会違法ビラ事件
2001年、2004年に創価学会杉並総区の青年男子部長及び静岡県青年部長が中心となって日蓮正宗・日顕及び、妙観講を誹謗中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり配布掲載し、日蓮正宗が創価学会を名誉棄損で訴えた事件。
裁判は日蓮正宗が勝訴し、創価学会が280万円の損害賠償を命じられた。
犯行は悪質で、電柱・道路標識・自動販売機、個人宅のベランダの物干しなどにノリで貼り付けられていたケースも散見していた。
また、この中傷ビラには架空の組織名と、団体の構成員らしき人物が街宣活動を行なっている様子を写した写真が掲載されていたが、人物の顔は隠され組織の所在地はおろか、連絡先の電話番号さえ記載されていなかった。
この中傷ビラの内容は海外にまで波及し「9・11同時多発テロは妙観講を非難した罰である」という内容に驚いたアメリカ政府が、記事の内容をインターネットを通じて確認するという事態まで起きていた。
コーヒーカップ裁判
1992年、神奈川県川崎市にある日蓮正宗持経寺に息子の遺骨を預けていた創価学会員夫婦が、同伴した数人の創 価幹部とともに息子の遺骨を受け取りに訪れた際、本堂で夫が遺骨を受け取り退出。 しかし、5分後に再び本堂を訪れると、遺骨が骨壷ではなくコーヒーカップに入っていたと主張した。
持経寺や日蓮正宗を相手取り訴訟を起こすが、ビデオテープなど数々の証拠から創価学会側の自作自演が認定され、創価学会は敗訴する。
創価学会は、同時期に他県の日蓮正宗寺院でも同様の手口で犯行を繰り返して行い、訴訟を起こしていた。
しかし、すべての裁判で創価学会は敗訴している。
公明党委員長の矢野絢也氏によれば、コーヒーカップ裁判やその他類似裁判は、池田会長が信者の流出を阻止するため幹部たちに命じ、幹部がシナリオを書いて末端信者に行わせた日蓮正宗への風評操作（悪評流布）の為の犯行であったとしている。
聖教新聞（機関紙）に、日蓮正宗を批判する記事は書くものの、創価学会が敗訴した事実は伏せている。
日蓮正宗は、「（仏教団体への悪評流布の為に）コーヒーのカスが付いた古びたカップに入れられた、その子が不憫でならない。」とコメントした。
香川大学教授・創価裁判
本件は、東京地方裁判所 平成23年（ワ）第29303号より内容を得ている。
香川大学教授で創価学会員でもある高倉良一氏が、創価学会幹部らから人権侵害を受けたとして、原田稔会長らを被告とした損害賠償請求訴訟を起こした。
高倉氏が運営するホームページの内容を巡り、複数の創価学会最高幹部らからプライバシーの侵害や脅迫、離婚の強要を含む個人の尊厳の侵害などを受けたとされるもの。
高倉は、2007年10月に創価学会の問題点を列挙した日記を夫人に渡したが、日記は夫人や九州の創価学会幹部を通じて学会本部に提出され、高倉が反創価学会活動を行う者であるとして学会本部の査問対象になる。前後して創価学会本部は内部情報を漏らした反逆者であると断定し、機関紙「創価新報」に日記を掲載して、「仏敵（組織にとっての敵）」であるとして徹底した攻撃を加えた。
結果、高倉に同調する人間探しをされ、香川県在住の創価学会員からは殺害予告を受けるまでに至った] 。
また、1995年に起きた東村山市議の転落死亡事故は、実際は創価学会から依頼を受けた暴力団員が誤って朝木を突き落としたため「朝木のことは自殺として（警察に）処理させた」と主張していることを理由ぬ、創価学会員から殺害予告を受けている。
1992年、機関紙『創価新報』及び『聖教新聞』において、「日顕（宗教団体）は海外（シアトル）の売春婦とトラブルになり警察沙汰になった、保釈手続きを行った。」と悪質なデマを書きたて中傷した事件。
被害者側は、そのような事実はまったく存在しないと否定。日米両国で訴訟が行われた。
判決の結果、ロサンゼルス上級裁判所は「創価学会が阿部日顕上人を日蓮正宗法主の座から追い落とすために起こしたものである」とし、創価学会側の訴えを事実上の門前払いにした。
日本の裁判所の判決は、創価学会は本件を材料に日顕および日蓮正宗を攻撃することがないよう命じた。
偽造写真事件
1992年、創価学会は機関紙『創価新報』に偽造した宴席写真を掲載して、日顕（宗教団体）を批判したため、訴訟に発展。
判決では、創価学会が写真の偽造を行ったことを認定し謝罪広告の掲載を命じるなど創価学会側が敗訴した。
創価の問題を指摘する団体や個人への暴力、脅迫、ストーカー行為
行政書士・社労士である黒田大輔さんは、創価学会や公明党の問題点を指摘したポスターを配布中に、複数の信者からストーカー行為や暴力行為を受けた。「笑いながら携帯電話をもち延々とつきまとう気持ちの悪いカルトから暴力を受けた」と自身の著書で述べている。
ポスター配布などの活動をやめるように脅され、公道では立ちふさがり進路妨害され、嫌がらせのための虚偽通報（違法行為）や暴力を受けたこともあったとのことです。これらの実体験は書籍化されています。
また、別の方ではありますが、傘で眼球を突き刺され緊急搬送された事件もあったようです。
教団を批判ないしは内部告発するなど組織を危険に晒す者には、個人であっても手段を選ばず攻撃を加える典型的な事例といえます。
元創価学会の幹部らは「創価学会による監視、尾行、怪文書攻撃、脅迫、いわれなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。当初は組織防衛のための部署、いまでは積極的に恫喝、圧力を加える組織へと移行しているようです」と述べています。
創価学会による14億円巨額融資詐欺事件
創価学会員幹部数名が平成10年から平成15年にかけて、みずほ銀行を舞台に起こした14億円にのぼる巨額詐欺事件である。
創価学会幹部数名がみずほ銀行国分寺支店を訪れ、名誉会長の秘書を名乗り、行員に架空の話をでっち上げ融資を依頼。偽造した決算報告書や納税証明書などを見せ、銀行側から東京都国立市内の融資を引き出しだまし取った。
犯行がうまくいくと次は別の創価学会員が銀行を訪れ、犯行を繰り返したが、不審に思ったみずほ銀行幹部が創価学会本部へ問い合わせたところ、詐欺事件が発覚。
警視庁の捜査により創価学会の関係者および幹部6名が逮捕され、被害総額はおよそ14億円に至った。
「連れ出し」不正投票事件
認知症の老人を、一緒に投票所へ連れて行き公明党へ投票させようとした、通称「連れ出し」という行為を行い、多くの会員が逮捕されたケースが存在する。
2010年の参議院選挙で検挙されたケースは、知人の複数の高齢者の手の平に、自民候補と公明候補の名前をペンで書き投票を誘導した疑いが持たれている。
2012年の衆議院議員総選挙でも創価学会は愛媛県、大阪府、鹿児島県、栃木県などで組織的に投票干渉を行い、それぞれ逮捕者を出した。
しかしながら、このように表面化したケースはあくまで一部であり、氷山の一角であると考えられている。
何故なら、具体的な物的証拠が少なく、認知症などに罹患した高齢者がターゲットにされているケースも多く、犯行の証言を得ることが難しいからである。
投票所の監視を強化してもイタチごっこであると、警察など捜査関係者は頭を悩ませている。
また警察内部や警察幹部に創価学会や公明党関係者が圧力をかけ、池田会長や幹部まで捜査の手が及ばないようになっていたり捜査自体が終了した事もある。
池田は「警察を動かしているのは竹入、井上だ。（手駒である）竹入の一声でどうにかしてくれる」と利便性を高く評価している。
電話投票依頼問題
公明党は、上位組織である創価学会が中心となり友人、知人に対し公明党への電話による投票依頼を当たり前のこととして行っている。
これは、創価学会が政界に進出してから現在まで行われており、以上の行為は「F（フレンド）取り」や「F作戦」と呼ばれている。 これに類似する選挙法に抵触する事件も多く起きている。
上記のような問題や事件を複数回問題を起こし逮捕者を出している例は、創価学会・公明党以外では無い。
マインドコントロール問題
創価学会はマインドコントロールの問題を指摘されている。
創価学園による一貫教育で、子供を洗脳する行為や、毎日購読される聖教新聞などによってマインドコントロールが行われている。
公明党委員長であった矢野絢也氏は「創価学会員二世、三世は幼い頃から、家庭において池田大作が著した絵本やアニメを見せられ、いかに池田と創価学会の教義が素晴らしいかを刷り込まれる。一貫した教育システムにより、筋金入りの創価学会員として教育される。一貫教育システムという醸成装置があればこそ、『池田会長』を信じて疑わない幹部を次々と養成できる。」と指摘している。
現在の教団幹部は、こうした洗脳教育を受けた者たちによって固められ、また公明党議員も創価大学出身者が多くを占めている。
このような教育によって、教団は強固な組織となり、池田の独裁体制も確立されたとしている。
この点はフランス政府からも問題視され、公文書に記載された。
なお、創価大学への国からの補助金は、約１５億以上に上っているといわれる。