§3 社会問題に発展した事件・犯罪および教団の問題行動

創価学会は、憲法で保障されている言論の自由の侵害や盗聴の他、それに類する著しい反社会的行為を繰り返し行ってきたためマスコミや社会から大きな批判を浴びました。

また、特定の団体や個人に対して組織的に、暴力、脅迫、中傷、その他悪質な嫌がらせを行い、逮捕者を多数出ています。

組織に批判的な者に対しては、団体、個人問わず、違法な手段によって弾圧や危害を加えることを正とする体質であるということが、教団の起こした事件からも読み取れます。

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言論出版妨害事件 (非暴力の宗教テロリズム)

創価学会と公明党は、会長の池田に批判的な内容の書籍(政治学者 藤原弘達 著「創価学会を斬る」)の出版を妨害するため、公明党と自民党が政治的権力を乱用して著者に出版禁止を命じ、出版社、書店、流通業界に対しては脅迫をしたり圧力をかけるなどして出版妨害、営業妨害を行った異常な事件。

会長からの指示により、公明党が中心となり、東京都議および聖教新聞社の幹部が著者の自宅に出向き出版停止を求めることになる。

その後、当時自民党幹事長であった田中角栄氏、公明党委員長、公明党書記長らが料亭で著者を説得。出版を許可する代わりに教団が本の買取(流通を阻止)や筆者への利益供与が提示されるも交渉は決裂した。

また、出版社や関係者への営業妨害は熾烈を極めた。出版社への抗議・脅しの電話は鳴りやむことがなく、流通業界、全国の書店、著者も執拗に脅され、著者の子供は日常生活が困難になったといわれている。

しかし、著者が自衛のために用意した小型マイクにより会話は録音されており、それがきっかけとなり事件が明るみに出ることとなる。

創価学会の不祥事に触れることがタブー視されているマスコミも異常な事件をこぞって報道をし、創価・公明は社会から大きな批判を浴びることとなった。

本件以外にも多数の著者の出版を妨害した前科がある。中には出版できず本の廃棄処分を余儀なくされたケースもあった。

この事件が原因で、創価学会と公明党は解散の話が出たといわれ、創価学会と公明党が建前上分離しなければならなくなった事件でもある。
また、筆者が亡くなった際には、教団信者らからダンボール数箱分の祝電が届いたといわれる。

池田会長は、この事件を受けて「猛省する」と公式に謝罪しているが、実際には反省をしておらず、後に、組織的な盗聴犯罪、スパイ活動、破壊活動などの凶悪犯罪が繰り返し行われることとなる。

詳細については、当時の新聞、雑誌をお読みください。大きく報道されています。


日本共産党委員長 宮本宅 盗聴事件

創価学会の幹部数名が宮本宅の電話回線を盗聴していた事件。顧問弁護士で副理事長であった山崎正友と共犯者の幹部が逮捕者されました。

東京高裁、地裁は、この電話盗聴が創価学会の組織的犯行であることを、非常に具体的に述べています。

東京高裁は「実行犯の一人である山崎正友弁護士が独断で本件電話盗聴を計画し実行は困難であり、会長の関与を認める。創価学会の組織的犯罪である」と裁判所で認められています。

民事裁判においても、創価学会は敗訴しています。(教団が最高裁への上告を取り下げ)

創価学会は、上記のような組織的な盗聴行為のほか個人情報の窃盗、集団暴行、脅迫などが著しく多いため、参議院予算委員会で公明党は上記の組織犯罪について回答を求められ厳しく追及された。


携帯電話通話記録、内部情報の大量窃盗事件

2002年創価学会幹部が、通信会社に勤務する創価学会員に、ある女性の通話記録を盗むように指示し通話記録を盗み出した事件。

警察による捜査の過程で、女性とは関係のないジャーナリストや創価学会と対立する団体の通話記録も盗んでいたことも発覚した。

創価学会員の容疑者数名が逮捕されて間もなく、脱会者である福原由紀子さんの携帯電話の内部情報に不正アクセスされていることが発覚した。

事件が発覚する以前に福原さんの情報が窃盗されていたことが判明し、一連の犯行の主目的は脱会者の個人情報窃盗が主目的であろうと結論された。

法学者で日本大学の北野弘久名誉教授は、「単なる窃盗ではない。新聞を読んでもこのような事件の裏側にある組織の背景がわからないことが問題です。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。一般人では、このような組織的広がりは持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っているということ」とコメントし、事件は氷山の一角に過ぎないことを付け加えた。

東京地検特捜部は、携帯電話の通話記録を不正に引き出したとして、電気通信事業法違反の疑いでNTTドコモ関連会社(ドコモ・システムズ)の元社員で創価大出身の嘉村英二容疑者(28)を逮捕した。

他、根津丈伸(創価大学生課副課長)、田島稔(創価大職員)ら容疑者三名を逮捕した。

根津は、「広宣部」という教団批判者の諜報活動や裏工作を行う部署に在籍したことがあると言われる人物で、田島は元警視庁の巡査部長で、剣道の国際大会での優勝経験をきっかけに創価大学へスカウトされた。

なお、逮捕された創価幹部の容疑者3名の裁判に対して、創価学会は弁護士10数名という大弁護団を結成して容疑者の擁護に当たった。

東京地裁四一九号法廷で、「容疑者の個人的犯行という主張は信じがたく悪質」と断罪され、それぞれ懲役2~3年の有罪判決を言い渡された。

事件の悪質性や社会への悪影響を考慮すると、適正な量刑ではないと批判の声も多い。

事件に詳しい某氏は「公明党と警視庁が、接待を繰り返し“親しい”関係を築いてきたことは紛れもない事実です。教団に絡む事件が適切に捜査され、正しい判決(適正な量刑)が成される為には、自ら声を上げて行動を起こすしかないのかもしれません。」と締めくくった。

詳細は、東京新聞、新聞赤旗、週刊新潮のほか、元教団幹部らが書かれた著書をお読みください。

併せて「出典:ブログ記事の引用元」の頁にあります政治家、学者、評論家らの見解も参考にされることをお勧めします。


YahooBB顧客情報窃盗漏洩事件、ソフトバンク恐喝事件

20042月、約470万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。

漏洩の原因が、不正アクセス(ハッキング)によるもとであると報道されたが、後の調査で、ソフトバンク社員であれば誰でも情報にアクセスできる状態であったことが発表された。

窃盗した顧客情報をもとに、Yahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。この事件による被害総額は100億円を超える。

逮捕された4名のうち、2人は創価学会の幹部だったことが話題となった。

朝日新聞と日刊ゲンダイにおいて、創価学会幹部が流出に関わっていたと報道。

創価学会員の容疑者2名は、過去に言論出版妨害事件や宮本宅の盗聴事件に関わっていた前科者であることから、創価学会は盗聴を是とする体質があるのではと批判した。

また、容疑者2名はソフトバンク代理店の役員であったことから、上記の携帯電話通話記録窃盗事件を引き合いに出し懸念を表明している。

 

朝木明代 東村山市議 不審死事件

19959月、東村山市議会議員の朝木明代さんが西武東村山駅の駅前のビルから転落死した。

警察は自殺と断定し事件性はないとされたが、朝木さんが創価学会の脱会者の救済活動をしていたこと、議会において創価学会・公明党を追及していたこと、捜査にあたった東村山署長、副署長が創価学会員だったことから創価学会による関与を示唆され、政界、宗教界、マスコミ、遺族等を巻き込んだ一大騒動に発展した。

自殺とするには不審な点が非常に多く、他殺や創価学会による暗殺が疑われている。

現職警察官からの「犯人3人を特定したが、検察からの指示により捜査打ち切りになった」との証言や「被害者の救済活動をやめなければ突き落とす、と暴力団を使い脅すつもりだったが、突き落としてしまった」との内部告発もあったとされる。

詳細は、東村山市議会議員2名が書かれた「東村山の闇―女性市議転落死事件 8年目の真実」と創価大学出身のジャーナリスト乙骨正生氏の「怪死」を併せてお読みいただくことをお勧めいたします。


「月刊ペン」事件
雑誌「月刊ペン」に掲載された記事が名誉毀損罪にあたるとして、編集長の隈部氏が告訴され争われた事件。

出版関係者が名誉毀損事件で有罪判決を受けた最初の事例である。

当時、創価学会顧問弁護士であった山崎正友氏は、会長である池田大作氏の女性スキャンダルが白日のもとに晒されるのを防ぐため、池田を証人として出廷させないように、隈部氏を有罪に追い込む裏工作を担当したと述べている。

池田の指示により、裁判官、検事、警視庁を取り込み、出版社社長や社の弁護人などには数千万円を払い、池田大作を証人として出廷させないまま、隈部氏に有罪判決が下るよう司法を曲げる裏工作の中心者として働いたという。

隈部氏は、一審、二審で懲役十ヶ月、執行猶予三年の判決を受けたが、最高裁判所は、一審、二審の判決は不当であるとして破棄し裁判のやり直しを命じた。
再審では、池田は二度にわたり証人出廷するなどして注目を集めたが、裁判所は罰金刑という微罪処分が正当であるという判断を下した。

上訴中に隈部氏は病死し、裁判は中止となった。

詳細は、山崎正友 著「月刊ペン事件 埋もれていた真実」を参照ください。


仏教(日蓮正宗 大石寺) 襲撃事件

以前から警察を巻き込む大騒動を起こしている学会男子部は、創価学会と対立する大石寺警備員寮への襲撃を繰り返した。寮の中へ土足で乱入し、警備員の衣服を引き裂き、顔に唾を吐きかけ、車道に突き飛ばすなどの暴力のほか、火炎瓶が投げ込まれたこともあった。

暴徒と化した教団信者は、日に日に暴力行為がエスカレートするため、警備員は富士宮警察署に被害届を提出した。
執拗に襲撃を繰り返すため、原因を調べたところ、教団の機関紙「聖教新聞」において、日蓮正宗関係者に対し組織的な弾圧を加えるよう指示を出していたという。

創価学会は、暴力事件、脅迫、ストーカー行為をたびたび起こしたため、参議院予算委員会で公明党は厳しく追求された。


創価学会本部 発砲事件

暴力団「後藤組」と決裂した創価学会は、後藤組を解散させるため公明党を利用して警視庁・県警に圧力を掛けたという。その後、管轄内に「暴力団対策本部」が設置された。組の事務所は捜索され、組員はマナー違反など微罪ともいえない理由で逮捕され不当な扱いを受けたとしている。

教団に裏切られたと判断した組員は、創価学会本部で発砲事件を起こし、池田会長が入院している病院の先々でも組員が発砲事件を起こしたという。組長は「池田は相当ビビっただろうな」と自身の著書で振り返った。

創価学会との抗争については、後藤組組長の著書「憚りながら」をお読みください。

 

大手芸能事務所の大罪、芸能界の闇

芸能界のドンことバーニングの周防郁雄社長の側近であり、大手芸能事務所ケイダッシュ役員・パールダッシュ社長で創価大学出身の谷口元一は、好みの女性タレントを標的にしてハラスメントや、思い通りにならないと嫌がらせや業界への圧力をかけてきたという。

谷口はTBSに入社後、薬物使用で逮捕され、解雇処分。その後、ケイダッシュに入社し幹部にまで上りつめ、周防社長の右腕として芸能界に強い影響力を持っている。

日本人初のミス・インターナショナルに選ばれた吉松育美さんに目をつけた谷口は、自分の事務所に引き抜こうと画策する。その後、吉松さんへ反社会的勢力とのつながりが取り沙汰されている事務所に移籍するよう圧力があったという。移籍を断ると、谷口は吉松さんの実家の電話番号を調べ上げ、脅しの電話をしたり、彼女のオフィスや自宅に探偵を張り込ませたり、身辺調査をさせたという。

この騒動が原因で、吉松さんはCMの降板、ミス・インターナショナルとしての世界大会への出演も取りやめになった。

その後、吉松さんは「同じ悩みを持つ多くの女性のため、自分の問題をこのままにしておけない」として訴訟を起こしている。

安倍晋三首相の妻、昭恵夫人やジャーナリスト、学識者などは、吉松さんへのストーカー事件について海外メディアが一斉に報じているにもかかわらず、日本のメディアは事件を無視し沈黙を守っている事態に懸念や疑問を呈している。

吉松さんが発起人となり立ち上げたネット署名募集サイトへの賛同者は約12万人以上にも及ぶ事態にまで発展している。このキャンペーンの賛同者には、安倍昭恵夫人やオノ・ヨーコ・レノン氏など影響力がある人物も名を連ねている。

同事務所所属の川田亜子アナは、自殺したとされているが、自殺にしては不審な点も多くあり、何者かによる他殺との意見もある。また事件の第一発見者は謎の失踪を遂げている。

本件は、芸能界のタブーと呼ばれており、大手芸能プロの抱えた闇の一端に過ぎないとも言われている。


日蓮正宗住職 身代金誘拐事件

元創価学会員の容疑者は、仏教団体(日蓮正宗)住職を誘拐・拉致監禁し、身代金を要求する事件を起こした。悪質であるとして容疑者に懲役10年を求刑。


創価学会地区部長が日蓮正宗のお寺に3000回の迷惑電話

7ヶ月で3000回の迷惑電話を札幌市の日蓮正宗・仏見寺などに掛けて業務妨害をしたとして、パチンコ景品交換所従業員の谷口博司容疑者(53)に懲役1年の実刑判決が言い渡された。

裁判官は「嫌がらせ目的なのは明らか。今後は回数を減らして(いたずら電話を)継続していくなどと言い、反省がみられない。」として非難した。

容疑者は、電話帳などで他のお寺の電話番号を調べ、同様の電話をしていた。

聖教新聞の常軌を逸した日蓮宗への罵倒記事を読んでいれば、このような犯罪も起きるのではとの声も多い。


姉歯建築士の耐震偽装問題、ヒューザー社長と公明党との疑惑

姉歯建築士は建築士法違反で逮捕された。姉歯は創価学会員で、自殺した妻も熱心な創価学会員であった。

同事件に関与したヒューザーの小嶋社長は元創価学会員で、公明党議員と親しくしており、ある公明党議員の娘に多額の援助をするなど不可解な行動をとっている。

小嶋は援助を会社のイメージアップであると説明しているが、その目的も理由も依然として不明なままである。耐震偽装問題と公明党との不審なつながりが懸念されている事件である。

 

池田大作レイプ訴訟

1996年、北海道創価学会の幹部を解任された女性が、「過去数回にわたり創価学会名誉会長池田大作からレイプされた」との告発手記を『週刊新潮』に掲載。

女性とその夫が池田を相手取り損害賠償請求の訴えを起こした。判決は敗訴となったが、被告である池田が一度も出廷をしなかったことからさまざまな憶測を呼び、自民党が機関紙に池田レイプ問題を掲載し、池田の証人喚問を国会で要求するなど政局に利用された。


創価学会セクハラ事件

創価学会男子部本部長は教団勤務の女性複数人と結婚の約束をするなどし性的な関係を持っていた。声をかけられた女性が関係を拒否すると、パワーハラスメントやセクハラを行い女性を精神的に追い詰めていった。そのうえ、女性とのセックスをビデオ撮影し自分のコレクションにしていた。
女優の杉田かおるさんは自身の著書で複数の男性幹部からセクハラやセクハラまがいの行動を受けたと教団の墜落ぶりを暴露した。
その他、公明党議員による議員会館の一室にて強制わいせつ、慰労会で創価幹部らによる卑猥な行為もあったとされる。

ベネッセ個人情報漏洩事件と失踪児童急増の怪

創価学会と関係が深いベネッセは、児童の個人情報を含む大量の個人情報を流出させる。

その直後から、失踪する児童、誘拐事件などが数倍にも増加した。

ベネッセを含め、創価学会と関連があるといわれる各企業と共謀して、意図的に起こした事件ではないかとする説がある。

教団および教団と利益を共有する企業・団体が、誘拐された児童の人身売買や臓器売買を目的として起こしたものであるとする陰謀説もある。


公明党委員長 矢野絢也氏 「黒い手帳」 裁判

矢野さんは自身が出版した書籍において、「私が行っている政治評論などの活動をやめさせるため、人命や家族の安全を脅かすような脅迫を行い、聖教新聞や他のメディアへ著しい誹謗中傷を行いました。私が裁判を起こしてからは、自宅周辺での監視行動、私の身辺で得体の知れないグループに尾行され、車や電車の移動や近所に出かける際に頻繁に尾行されるようになりました。警察が自宅周辺に警備の為に常駐するようになってからも私への執拗な脅迫電話や嫌がらせは続き、それは、私や家族にとどまらず、遠くの親戚や知人にも及びました。

創価学会本部へ抗議に行くと、(嫌がらせに)耐えることが信心であると説かれ、
やめてほしければ自宅を売却して3億円を用意し、学会に寄付するよう執拗に強要されました。」との趣旨で述べています。

矢野氏への殺害や家族への危害を仄めかして私物を強奪した当事件は、裁判で争われ、創価学会は敗訴し、教団の組織犯罪が認定されました。

 

仏教(大石寺) 爆破予告、脅迫 事件 

創価学会 高松本部 婦人部副本部長 が大石寺に二十数回にわたって電話をかけて、『境内に時限爆弾をセットした。○○に取り次がなけれぱ爆発させる』などと脅迫し、更には三億円を用意するようにと要求し、警察により逆探知され容疑者は現行犯逮捕された。国内の宗教テロともいえる事件。

恐喝未遂容疑で無職 堀田広恵容疑者(43)が逮捕された。堀田容疑者には懲役10ヶ月、執行猶予2年の判決を受けた。

以前より、大石寺には脅迫文や銃弾が送りつけられるなどの宗教戦争の様相を呈していた。

本件に関し、創価学会は「学会としては直接関係なく全く異常な個人による行為である」として、容疑者を非情に切り捨てている。


江戸川区公明党区議による女児買春

東京都江戸川区の創価学会員で公明党区議、松本弘芳はロリコン趣味で、風俗店では満足できずロリコンクラブを見つけ入会。区議であることが発覚するのを恐れ、偽名でプリペイド式の携帯電話を使用していた。女児買春により、松本容疑者は実刑判決を受ける。

クラブには13歳の中学生まで在籍していて、気に入った松本は月に4、5回も利用。これまでに30回近く使っていました。3Pにハマり固執した松本は消費者金融に400万円の借金をつくった。

一部からは、変態を議員にしてしまう創価学会員は、日本の恥ではないかとの意見も寄せられている。

 

リクルート事件

池田克也(公明党議員)がリクルート汚職で逮捕、起訴される。

懲役3年、執行猶予4年の有罪が確定。

 

大阪事件

会長、池田大作が選挙法違反で逮捕される。


ルノワール裏金事件

三菱商事が創価学会幹部の依頼を受けて、フランス印象派の巨匠、ルノワールの絵画二点を画商から購入し、創価学会が運営する東京富士美術館に売却。
ところが、三菱商事は虚偽の購入金額(36億円)を国税庁に報告。

虚偽申告した差額15億円が大きな問題となり、創価学会の裏金づくりではないかといわれ、マスコミも大きく報道した。

警視庁が脱税などの容疑で捜査に乗り出し解明につとめたが、預金小切手を発行したのは創価学会と関係の深い三菱銀行で、事件の捜査は難航した。真相解明には同行の協力が必要で十数億円の行方は今なお不明なままである。

関係者によると、創価学会と深い取引関係にある大手銀行が捜査に協力しなかったと指摘。これが一つの障害となり捜査がゆきづまったのはまったく残念だった、と当時の心境を語った。

創価学会幹部は、某国の大統領と会談するための資金作りが目的であったと述べている。


岩手県 創価学会 副圏長による知的障害女性のレイプ

岩手県 創価学会 副圏長 が知的障害女性をレイプして妊娠させ、子供を出産させる。

 


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創価学会が起こした事件、社会問題に発展した事案など PART2