反グローバリズム、金融独立・経済自立・累積債務の解決のために
≪為替制度を「半固定・半変動相場制」とする≫
現在の世界で主流の外国為替制度は変動相場制である。この制度は１９７３年、それまでの固定相場制の欠点を補うものとして導入された。
ドル・円・ユーロと、多くの国が採用している変動相場制の為替システムは、輸出が増えて貿易黒字がたまれば、やがてその国の通貨高となり、価格面で国際競争力が劣って輸出は減る。一方、輸入価格は下がって輸入が増えるから、結果として国際収支は均衡に向かうことになる。
逆に累積債務国の場合、貿易赤字がたまれば、その国の通貨安になり、輸入が減って輸出は増える。これによって貿易赤字は縮小し、この場合も国際収支が均衡に向かうというものであった。
この理論に従えば、為替市場の動きを放任することが貿易赤字や貿易黒字解消の最善策である。途上国が累積債務に悩んだり、先進国に貿易黒字が溜まり過ぎるなどの現象は、一時的なタイムラグで生ずるものに過ぎず、各国とも外貨準備は原則不要というものであった。
確かにそれ以前の固定相場制に比べれば、通貨の需給が均衡しないからといって、毎回、通貨当局が余剰分の通貨を買い取らねばならないということはない。その点では変動相場制は固定相場制より優れているが、為替が絶えず変動することを利用して投機の対象となっていること、変動相場制移行後も途上国では対外債務が累積し、その返済に苦慮していること、一方では日本の貿易黒字は毎年継続し、２００７年末で外貨準備高が９７００億ドル（約１１０兆円）にも及んでいることを知ると、変動相場制が通貨当局の市場介入を必要とせず、貿易黒字も赤字も累積しないという見通しは誤りであったといえよう。
もちろん、外貨準備は中央銀行の外国為替市場での介入によって蓄積される。介入しなければ貿易黒字で円高ドル安となり、それを放置することもできるのだが、現実には円高での輸出減少を嫌う日本の財界と、ドル安を嫌うアメリカの利害が一致し、日銀は貿易黒字以上に、米国債を買い続けてきたというのが実情である。
国際貿易では一国が大幅な黒字であれば、その同額分の赤字が他の国に必ず存在する。それが一方では日本のような貿易黒字のたまり過ぎ（これは事実上の失業の輸出！）であり、他方では累積債務国の存在である。ゆえに真に一国のみで収支が自動均衡する為替システムが求められている。
変動相場性は全てに失格のシステム
一般に、国家間の貿易の為替システムに求められる条件は次の通りである。
① 互いの通貨の交換レートが安定すること。
② 国内金融・財政政策の独立性が守られること。
③ 国際収支が自動均衡し、国際債務や外貨準備が蓄積しないこと。
――わずかに３つの条件であるが、多くの国が採用している変動相場制は、これらの条件のいずれの点でも失格となっている。
まず第１の為替レートの安定は、輸出入品のコストや利益を計算する上で絶対必要条件である。絶えず為替の変動に一喜一憂するというのでは安心して取引を拡大できないが、現状の変動相場制は為替レートが絶えず変動することを特色とするから、外為システムに必要な第一の条件に全く反している。為替リスクを回避するために数々の金融商品が開発されているが、それらに対応できるのは一部大企業に限られる。
デリバティブなど、絶えず変動する為替レートの利鞘を狙った投機資金も膨らんでおり、変動相場制は、実物取引を前提とした為替制度の理想像からは大きく外れた制度であるといえよう。
ちなみに変動相場制の欠点を補うため考案された「目標相場制」は、為替変動幅を一定範囲内に収めるというもので、ＥＵなどはこれを指向した。だが、かえって通貨当局による介入範囲を教えることになり、９２年にイギリスが投機筋に狙いうちされ、ポンド危機に陥った。ロシアが９８年８月に通貨危機に陥ったのも、目標相場制の破綻であった。
第２に、変動相場制下においては金融政策は有効であるが、財政政策は効果の減少することが指摘されている。これは、開放経済体制の場合、その国の金利が世界平均を上回れば外国資本がその国の通貨を買う。変動相場制においては外国資本の流入は国内のマネーサプライの増加をもたらさず、通貨高をもたらすのみである。この通貨高により純輸出（総輸出ー総輸入）が減少し、景気は悪化し、金利は低下する。金利は世界平均に一致するまで低下し、景気は悪化し続け、財政支出の効果を減殺する。
逆に金利を世界平均より下げれば、外国資本はその国の通貨を売る。これはその国の通貨安をもたらし、純輸出が増えて景気は上昇する。財政支出がなくとも有効な景気対策となる。
この動きでわかることは、変動相場制下にあっては財政政策のみならず、金融政策の独立性も保てないということである。絶えず世界平均金利と比較して国内金利を決定しなければならないというのでは、真の独立国とは言えない。つまり変動相場制は財政政策においても金融政策においても、自国民の経済状態に即応した政策を打ち出しにくい、国の独立性を保てないシステムであるという重要な欠陥をもつ。
第３に貿易収支が自動均衡することも外為システムの重要な要件である。この点においても変動相場制は失格である。前述したとおり、変動相場制下で日本は貿易黒字がたまり続ける一方、数多くの途上国は累積債務に悩まされている。これらはいずれも変動相場制の収支自動調整機能がキチンと働いていない証拠である。
単純な企業活動であれば経常収支が黒字であるのは良いことである。どこかの企業が大幅に黒字だとして、それは効率化のおかげや販売戦略の良さとして賞賛され、同業他社も皆、黒字ということはあるのだが、こと貿易ではこれは不可能である。
経常収支が黒字の国があれば、それと同額の赤字が、必ず他国に存在する。ゆえに１国のみで真に収支が自動均衡する為替システムが求められているのである。 （つづく）
文責 佐野 雄二