ICOも規制が必要だと言われていますが、日本でも話題にあがっており、遅れているわけではありません。逆に国としての着目は早いのではないでしょうか。何よりも、日本の仮想通貨取引所関係者が大きな営業努力をされており、より安心して利用できる環境への声がけも早かったという背景もあるのではないでしょうか。

ある意味、日本人の国民性にあわせた、日本人らしい仮想通貨法があります。世界でも注目される法整備であるということだけは知っておいて損はないのではないでしょうか。

そして、もしかして日本でも今後ICOについての何らかの規制ができる可能性があります。しかし、今回のテックビューロの発表には、強みにしている点が法を味方につけているともいえるのかもしれません。


第一弾10月から第三弾までICO実施(トークンセール)を予定しています。その前に、テックビューロが行うプラットフォームCOMSA(コムサ)が、どんな支援でどのようなことが行われるか先にご紹介します。

先に触れた人気のICOは、問題視もされてきました。
今後。ICOの法的なことも国際的にクリアになることは予想されています。
しかし、そうなると、企業は綿密な設計も必要となるはずです。


COMSA(コムサ)は、様々な障害を「まとめ」て解消し支援していくとしています。具体的には

企業のICOによる資金調達、既存アセットのトークン化、Zaif取引所、mijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術を提供等、一からサポートするとしています。

また、企業が「独自に発行する仮想通貨」を、個人などに販売できる仕組みを整えると伝えられています。
次で触れますが、企業が実際に行う前に出す事業計画書(ホワイトペーパー)の作成まで支援するようです↓↓↓

「ICOソリューション」

ホワイトペーパー(目論見書)の整備から、ブロックチェーン技術導入プラン、国内外へのPR、トークンセール(売り出し)のツールまでをひとまとめに請け負うことによって、ICOの実施を完全サポートいたします。COMSAで発行するトークンは、今後COMSA COREを通してNEMとEthereumのブロックチェーン間で自由に行き来できるようになります。

 https://tokensale.comsa.io/?ref_id=2d8b09e68c6e0b407c5fa71ec57c2f6d