日本仮想通貨事業者協会（JCBA）は21日、同協会に加盟する仮想通貨取引所がビットコインの入出金を23日に停止すると発表した。当初は新たな仕組みが始まる8月1日に取引を停止する予定だったが、これとは別の仕組みが早ければ7月23日に導入される可能性が高まっている。取引への影響を読み切れないため取引停止を前倒しする。
取引所を運営するビットバンク（東京・品川）やテックビューロ（大阪市）は23日正午にビットコインの入出金を停止すると発表した。再開は未定。子会社が「ビットポイントジャパン」を運営するリミックスポイントも23日午後4時から25日午後4時まで停止する。多くの取引所はいったん入出金を再開した後、8月1日に再び停止するとみられる。
家電量販大手のビックカメラは取引所の国内大手ビットフライヤー（東京・港）と組み、今年4月から店頭での決済で導入を進めてきた。今月に入り全店導入の方針を発表していた。同社は「（技術提供を受ける）ビットフライヤーの対応に連動する」としている。ビットフライヤーは21日夜時点で23日の取引停止に追従するかは明らかにしていない。
ビットコインについては取引量を拡大させるための方策を巡り、運営事業者が大きく3つの陣営に分かれて争っている。
23日の取引停止の後も各事業者の対応に注目が集まりそうだ。8月1日にビットコインが分裂する可能性は消えていないためだ。GMOインターネット子会社のGMO―Z・comコイン（東京・渋谷）は「8月1日までに対応方針を自社サイトやメールで周知する」という。