勢いが止まらない「ICO」について日本経済新聞も取り上げはじめました。ICOは株式のIPOに類似した仮想通貨版というほうがイメージを掴みやすいでしょうか。
規制と言う面では定めがなく、局の判断にゆだねられている状況です。しかし、日本は国会でもICOやVALUについて答弁されているのをご存じでしょうか。現時点でのICOと日本のかかわりもご紹介します。
VALUは、FacebookやTwitter、Instagramのフォロワー数・友達数に応じて自身の「時価総額」を算出し、模擬株式「MY VALU」（単位はVA）を発行、審査に通れば売り出せるサービス。
ICO（アイ・シー・オー）とは、Initial Coin Offeringの略
株式IPO（Initial Public Offering）に引っ掛けたとも言われています。
IPOは「未上場企業」が、株式をこれから新規で証券取引所に上場し、
未公開株の期間で投資家たちに、株を売り出すことです。
IPOの仮想通貨版と言えば、
“新規”仮想通貨公開（ＩＣＯ＝Initial Coin Offering）」というわけです。
株式IPO（Initial Public Offering）に引っ掛けたとも言われています。
IPOは「未上場企業」が、株式をこれから新規で証券取引所に上場し、
未公開株の期間で投資家たちに、株を売り出すことです。
IPOの仮想通貨版と言えば、
“新規”仮想通貨公開（ＩＣＯ＝Initial Coin Offering）」というわけです。
日本でICO発行、登録必要に？
ICOはベンチャー企業の資金調達としても注目されています。
今までの「資金調達」方法には、IPOで言えば証券会社等が必要だというのは常識でした。
しかし、これまでの常識は覆されてしまった状況です。
仮想通貨の法案が通って誰も日本が認めていると知っていることですが、
実は「会計処理」という面では整備されていません。
ここは、また別件でのルールが必要になるのです。
その為、せっかく仮想通貨取引所の法整備で消費者への守りが見いだせているところですが、
ICOについては、販売する方法において、
万一の不正行為がないのか防止策などを、
これからルール化しなくてはいけないのかもしれません。