日本の政治生態学の変化およびそれが中日関係に及ぼす影響


2025年1月24日

作者:王广涛(复旦大学日本研究中心副教授



要旨


 2012年に安倍晋三が自民党を率いて再び政権に復帰して以降、日本国内の政治生態は顕著な変化を示し始めた。

その変化は主として、右傾化、保守化、ポピュリズム化という三つの側面に集中的に表れている。

その中でも政治における右傾化が最も際立っており、政治の右傾化が右翼社会を形成し、憲法改正や歴史認識などの問題において、国民が次第に自民党の主張を受容するようになった。

 保守主義は日本国民の保守的ライフスタイルを形成しており、日本国民が現状への自己満足感と、自民党政権を消極的に支持する状況をもたらしている。

  一方で、ポピュリズムの台頭は、政府の政策形成に更なる影響を与え、政府が一方的に民意に迎合して非合理的な政策を行なうこともある。

 これら三つの政治生態は相互に関連しつつも差異を有しているが、いずれもその変化には、政治家による形成、国力水準の低下、経済成長の停滞といった内生的要因と、地域および国際情勢の変化といった外生的要因の総合的影響に依拠している。

 日本の政治生態の変化は形態こそ多様であるものの、対中関連においてはいずれも概して否定的であり、その長期性および中日関係に対する負の影響を認識すべきである。同時に、日本の国内抵抗勢力を模索し、この趨勢の進展を抑制する必要がある。 



 一、問題の提起 


 政治生態とは、政治主体の一定の政治環境下における生存方法、その政治環境のもとで形成される政治主体の政治的習性、一定の政治環境下で政治主体が生存し発展する様相を指す。

 習近平総書記が2014年に中央政治局第十六回集団学習会を主宰した際に「政治生態学」という表現を公に使用して以降、この概念は党の行動策定などの分野で広く適用され、国内政治学界から注目を集めてきた。
同時に、比較政治学および地域・国別研究の分野でも、国外の一部の国や地域における政治生態の変化に注目がなされている。

 国外の政治生態学研究は、日本を対象としたものが多く、主に政治生態の変化の表れ方とそれが中日関係に及ぼす影響に焦点を当てている。


 日本の政治生態の変化に対する学術的関心の最も重要な背景は、2012年末から開始した安倍晋三の長期政権である。自民党の「タカ派」を代表する人物として、安倍の在任期間に実施された一連の政策は、政治右傾化の重要な表れと見なされることが多い。 

 学界では一般的に、政治生態の変化をこの政治右傾化と結び付けて論じている。安倍政権期における政治右傾化は顕著であったが、政治生態の他の側面においてもいくつかの際立った特徴を示している。例えば、岸田文雄政権期において軍事・安全保障分野で打ち出された複数の措置は、その急進性という点では、むしろ「安倍本人よりも急進的」であった。では、自民党内の「ハト派」(穏健派)であった岸田は、なぜこれほど急進的な安全保障政策を打ち出すことができたのか。これらの政策が打ち出される過程で、なぜ大きな阻害を受けなかったのか。なぜ支持率の低い岸田内閣が、外交・安全保障分野においては高い評価を受けているのか。以上のような疑問に対して、政治右傾化という現象のみでは、十分に説明できない。

 本稿は、日本国内政治および外交・安全保障政策の急激な変化は、政治生態の変化による必然的結果であると主張する。これらの政治生態の変化は、政治右傾化のみに限定されず、他の生態の変化も伴っている。日本国内の政治・社会変化の全体的状況に基づけば、政治生態の変化は、右傾化、保守化、ポピュリズム化という三つの主要な特徴を呈している。

 本稿では、日本の政治生態の変化の新たな特徴を重点的に解明し、各種の政治生態間の内在的関連および形成要因を分析するとともに、それが中日関係に及ぼす影響を考察する。


 あらかじめ明らかにしておくべき点は、本稿で論じる政治生態学は中観(Meso)的であり、時間軸から見ると、マクロ(Macro)の政治思潮が示す周期よりは短いが、ミクロ(Micro)の政策提言が示す周期よりは長いという点である。

 したがって、以下の論述では主として政治生態の変化に焦点を当て、関連する政策事例はこれらを説明または裏付けるために用いるにとどめ、具体的な政策形成および実践そのものには踏み込まない。


 二、日本の政治生態の変化の新たな特徴 


 これまでの日本研究学において、政治生態の変化は、一貫して広く関心を集めてきたテーマであるが、関連研究は往々にして特定の政治生態、あるいは政治生態のある一側面(例えば右翼勢力、イデオロギー、社会認知など)に過度に焦点を当てており、さまざまな政治生態を統合し分析する研究は比較的少ない。

また、しばしば議論されてきた右傾化や保守化も、近年では新たな様相を呈し始めており、より包括的な考察が求められている。


 (一)政治右傾化は社会右傾化を形成する


 一般に、日本の右傾化には二つの次元、すなわち政治右傾化と社会右傾化があると考えられている。
政治右傾化は冷戦後の日本政治の発展と変遷における最も主要な特徴であるが、直線的に進行するものではなく、振り子のように変動し、特定の政権や時期において一定程度の停滞や回流(わずかな左傾化)が生じることもある。しかし全体では、日本政治の右傾化の大きな趨勢は変わっていない。

 2012年に安倍晋三が二度目の政権を担って以降、政治右傾化の傾向が一層強まったことは、学術界、言論界、政策界において広く認めてられている。この政治右傾化の影響を受け、程度の差こそあれ、日本社会も右傾化を示してきた。
もちろん、政治右傾化の存在は認めつつも、日本社会が右傾化しているかどうかについては懐疑的、あるいは否定的な見解を示す研究も存在する。これは、政治右傾化は客観的事実として明白である一方、社会右傾化はその形態が比較的隠蔽的であり、かつ一定の遅行性を有し、顕在化しにくいからである。

 「社会」は極めて多元的な概念であり、多くの主体や側面を含んでいるという点を認識する必要がある。
そのため、社会全体の右傾化についての総体的な研究は少なく、むしろ特定の行為主体の右傾化(例えば宗教的右傾化、メディアの右傾化など)に焦点を当てた研究が多い。さらに冷戦終結以降、日本の国会選挙ではイデオロギー主導ではなくなり、有権者は自らの主張が右寄りなのか左寄りなのかを自覚せず、むしろ自分は中立で中道的な立場にあると信じている。日本の研究では、有権者のイデオロギーが中道右派へと傾斜していることが示されている。一方で、一部の有権者は右傾的な主張を公然と表明することに消極的であり、いわゆる「選好の偽装(preference falsification)」行動をとる。これにより、社会(の一部)の右傾化現象が覆い隠され、「政治は右傾化したが、社会は右傾化していない」という錯覚を生み出している。

 政治右傾化の影響を受け、日本社会は一部においてすでに右傾化、あるいは政治右傾化を受容する動向を示し始めている。これは特に、憲法改正や歴史認識といった注目度の高い議題において顕著である。

 憲法改正に関して、自民党は1955年の結党以来、憲法改正を最も重要な使命として党是に明記してきたものの、少なくとも2012年に安倍政権が成立する以前、日本政府は公式の場で憲法改正について慎重な姿勢をとってきた。これは世論調査で改憲への支持が過半数に達しなかったためである。しかし安倍政権以降、政治右傾化を背景に、憲法改正はもはや政治改革のタブーではなくなり、改憲は政界のテーマのみならず、日本社会、特に公共の場で広く注目されるようになった。その結果、最近の多くの世論調査では、改憲支持の割合が反対の割合を上回っている。例えば、『朝日新聞』が2024年5月に実施した世論調査では、「現在、憲法を改正する必要がある」と考える人の割合は53%であり、「必要はない」とする割合は39%であった。また、『読売新聞』の同時期の世論調査では、63%の国民が改憲を支持し、そのうち53%が憲法第九条の改正を支持している。さらに、日本政府が憲法を頻繁に解釈し直し(解釈修正による集団的自衛権の条件付き行使も含む)、とりわけ第九条を含む憲法条文を「空洞化」させてきたことも、国民が改憲を支持する上で多くの原則的障害を取り除く結果となっている。このことから、右傾化の重要な指標である改憲が、社会において以前よりも多くの支持を得ていることは明らかである。

 また、歴史認識の分野における首相の靖国神社参拝を例に取ると、日本の複数の主要新聞社による最新の世論調査では、小泉政権期(2001~2006年に連続して靖国神社を参拝)と比較して、安倍政権期において首相の靖国神社参拝を支持する割合が反対を上回っている(安倍本人は在任中、2013年に一度のみ参拝した)。
注目すべきは、若年層ほど首相の靖国神社参拝を支持する傾向が強い点である。これは、右翼政治家を含む右翼勢力によって推し進めてきた「歴史戦」が一定の成果を上げ始めていることを示している。圧倒的な情報の海は日本国民を容易に受動的にし、政治右傾化の主張を無意識のうちに受け入れやすくする。これが、歴史修正主義が社会に浸透した主な要因の一つである。

 以上の二つの事例は、客観的に見て日本に社会の右傾化という現象が存在していることを、ある程度裏付けるものである。
もちろん筆者は、社会の右傾化がすでに政治の右傾化と同じ水準にまで進展しているとは考えていない。両者は強度においても深度においても同一視できるものではなく、日本社会には依然として右傾化に抵抗する社会団体や進歩的勢力が存在することも否定しない。

 ただし、筆者が強調したいのは、日本社会が、政治右傾化の影響を受け、部分的には以前よりも右傾化しているという事実である。 


(二)全体的な保守化が保守主義のライフスタイルを生み出す


 冷戦終結後、世界的な共産主義勢力の退潮の影響を受け、日本の進歩・革新勢力は衰退し、日本の政治は全体的な保守化の時代に入った。
日本の政治における全体的な保守化は、二つの側面に表れている。すなわち、政党政治そのものと、自民党の内部体制である。

 政党政治の側面では、冷戦終結後、日本社会党を代表とする革新政党が急速に衰退し、保守政党である自民党が一強体制を形成した。

 自民党の内部体制の側面では、2000年以降、自民党内のリベラル的立場で知られてきた「本流」勢力が衰退し、2021年9月に岸田文雄が政権を担うまで、自民党の首相は例外なく、保守色の強い「傍流」勢力から輩出されてきた。

 一般に、保守主義は「自由主義」よりも「秩序」を重視し、「改革」よりも「現状維持」(あるいは「伝統」)に重点を置く。日本の保守主義は、家族の役割、歴史観、価値観念を重視しており、これらの主張は前述の右傾化での主張と重なる部分を有している。

 伝統的に保守政党である自民党の長期政権は、国民の「保守主義のライフスタイル」的志向を形成しており、同時にこの「保守主義のライフスタイル」が自民党の長期政権を支えてきた。保守主義のライフスタイルとは、簡単にいうと、人々が自らの現在の生活に対し積極的に現状を変えようとするよりも、現状に満足する傾向を指し、特に、若年層の向上心の欠如に顕著に見られる。

 冷戦期の日本では高度経済成長期を経て、いわゆる「新中間層」が台頭し、「一億総中流」といった認識が生じた。しかし冷戦終結後、長期にわたる経済停滞や小泉純一郎政権期の「構造改革」の影響を受け、「新中間層」は消失し、「一億総中流」意識も弱体化した。その結果、日本国民は総じて現状への満足と安定を最優先とする「保守主義のライフスタイル」を選択するようになった。

 日本国民は政治に関心を持ってはいるものの、政治参加への意欲は高くなく、選挙における投票率の継続的な低下は有権者の「政治的疎外感(political alienation)」を反映している。
2021年の衆議院選挙の投票率は56%に満たず、2012年以降、4回連続して投票率が60%を下回った。参議院選挙の投票率も同様であり、2019年の参議院選挙では投票率が50%を割り込んだ。この投票率は、戦後ほとんどの時期での約70%前後の投票率を大きく下回るだけでなく、OECD諸国の中でも最低水準にある。注目すべきは、衆議院選挙では、投票率が低いほど、与党である自民党が多くの支持を獲得する傾向が見られるという点である。投票率の低下は、現行の民主制度や政府政策への不満はあるものの、同時に現状を変えようとする意思や可能性が乏しい(多数決による支配の論理)と捉えることができる。結果、多くの有権者は特定の支持政党を持たず、投票をする目的が欠けている。一方で、これらの無党派層は、2009~2012年の民主党政権期における低迷から、「自民党は確かに問題が多いが、野党はそれ以下だ」と考える傾向を定着させ、現状を変えようとする意欲を失っている。

 日本放送協会(NHK)が5年ごとに実施している「日本人意識調査」によると、1983~2013年の間、日本人の衣食住といった基本的なニーズに対する満足感は70~80%の範囲で推移してきたが、2018年には81%に達し、1973年の59%と比べて20ポイント以上上回った。しかしこれは、日本国民の可処分所得が大幅に増加した、あるいは生活の質が著しく向上したことを意味しない。むしろ、日本国民が幸福を追求する際のハードルの低下を反映している。これは後期工業社会が共通して直面する問題であり、「低欲求社会」の主要な特徴でもある。


 自民党が2012年末に再び政権に復帰して以降、日本国民の可処分所得や実感としての豊かさは限定的な改善に留まるが、保守主義のライフスタイルが志向するのは「安定」であって現状の変革ではなく、それが自民党の支持基盤となっている。結果、保守化と右傾化という異なる潮流が複雑に絡み合う状況が生じている。 




 (三)ポピュリズムが政府の政策形成に影響を与える 


 ポピュリズムとは、大衆に訴えかけ、あるいは大衆の支持に依拠する主義または運動であり、何らかの大衆の集団的要求を表現しようとするものである。

 

 大衆の構成は、内部的には階級性に基づき、外部的には民族的である。

 この観点から見ると、ポピュリズムの政治的表現は通常、階級的または民族的な性格を帯び、前者は左翼的急進主義に、後者は右翼的保守主義に傾く。

 イデオロギー的には、ポピュリズムは左にも右にも振れ得るが、その主要な特徴は、大衆の統治階級やエリート層に対する不満に迎合する点にある。ポピュリズムは進歩の道具にもなり得れば、保守の道具にもなり得る。民主主義者の道具でもあり、独裁者の道具でもある。左派政党の道具でもあり、右翼勢力の道具でもある。

 このような強い適応性は、ポピュリズムの「空洞化」に由来している。ポピュリズムの最大の特徴はその「可変性」にあり、つまり長期にわたる明確な不変の政治的立場を有しているわけではないことを意味する。


 一般に、日本国内にはポピュリズムが根付く土壌は存在しないと考えられてきた。その主な理由は、自民党が長期にわたり安定的に政権を担い、経済の高度成長が社会階層の高度な安定をもたらしてきたためである。

 この結果、国内にポピュリズム的な不満感情が存在したとしても、与党である自民党は「補償メカニズム」を通じてその不満を吸収・緩和し、ポピュリズムの芽を揺籃の段階で摘み取ることができた。

 ところが冷戦終結後、日本経済は長期的な停滞期に入り、政党政治の不確実性が増大したことで、ポピュリスト、ポピュリズム運動、さらにはポピュリズム政党が形成されるための温床が生まれた。


  レオナルド・イジノ(Leonard Hijino)の調査によれば、グーグル検索トレンドにおいて「ポピュリズム」という語の検索数が最も多かったのは2012年であり、この年、大阪府知事であった橋下徹が率いる地方政党――大阪維新の会――が、国家政党である日本維新の会へと発展した。

 その後、日本維新の会は扇動的なスローガンや大胆な政策主張によって大衆の要求に積極的に迎合し、勢力をさらに拡大させた。現在では衆議院第三党にまで成長している。

 「ポピュリズム」をキーワードに挙げると、2003~2004年、2012年、2016~2017年の関連報道で最も多く言及された。

 人物関連では、橋下徹(119回)、小泉純一郎(60回)、石原慎太郎(48回)が上位三位を占めている。橋下徹と石原慎太郎はいずれも地方指導者の出身であり、世論を巧みに誘導し、大衆迎合と既存体制派への不満表明に長けていた。小泉純一郎は自民党出身ではあるが、自民党体制内の主流派ではなく、政権獲得にもポピュリズム的な政治工作が絡んでいた。


 大胆な改革主張を掲げる日本維新の会と比べると、岸田文雄は金融政策、インフレ対応、行政改革などの分野で言行不一致が目立ち、その結果、日本維新の会は自民党支持層の票を少なからず吸収し、「小さな自民党」とさえ称されるようになっている。

  近年、日本においてポピュリズムおよびその反体制的な思想と行動は強まっているものの、日本の保守勢力はこうした下剋上の試みを抑え込むことに成功してきた。

 その理由として、ポピュリズムは地域性や集団性に基盤があり、全国的な自民党の支持基盤を根本から揺るがすには至っていない点が挙げられる。また、自民党は利益団体の統合や補助金の提供といった仕組みを通じて、随時政策を調整し、ポピュリストの主張を部分的に取り入れることで、彼らとの対立を緩和してきた。

 日本維新の会は代表的なポピュリズム政党と見なされており、地方政党から全国政党へと拡張する過程において、ポピュリズム的な政治主張は重要な資産であった。しかし中央政治レベルでは、自民党は日本維新の会の政治主張を調整し、憲法改正、人権、価値観、ジェンダー平等といった分野において、限定的な合意形成やロビー活動での協力を成立させてきた。同時に、自民党は世論の監視を強化し、大衆の要求に迎合することを前提として、内政・外交政策を柔軟に調整しようとしている。 


三、政治生態分析とその生成要因の説明 

 

 右傾化・保守化・ポピュリズム化という三つの政治生態は、相互に関連性と相違点を有している。これらを分析することで、日本の政治生態の変化の実質をより深く理解し、政治生態が生成・変化する要因を探ることができる。


(一)三つの政治生態の分析 


 三者の関連性について最も重要な手がかりとなるのは、自民党が主導してきた長期政権体制である。右傾化、保守化、ポピュリズム化のいずれも、自民党一党優位体制と密接な関係を有している。

 そのうち、政治の右傾化とは、日本全体の保守化の進展過程の中で、自民党が自らの保守主義的な執政理念を国是および国家政策へと転化させていく行為を指す。自民党政権の政策は、政治の右傾化という背景のもとで形成され、その政治の右傾化が社会の(部分的な)右傾化を促すことで、有権者は自民党の政策を比較的受け入れ支持しやすくなる。 

保守化は、自民党の政策理念が凝縮した体制の表現であり、保守主義のライフスタイルを通じて、自民党の長期政権を支える民意基盤を築いてきた。

 一方、ポピュリズム化は、自民党の長期政権に対する不満から派生した政治的形態である。ポピュリズムは一見すると自民党に不利に見えるが、右派ポピュリストの一部の主張は、実際には自民党の立場と一致する部分も多い。そのため、ポピュリズムは近年、自民党が妥協を模索してきた政治的形態でもあり、あるいは自民党自身がすでに大衆迎合的な姿勢を強め、ポピュリズムの方向へと試行を始めているとも言える。 

 もちろん、三つの政治生態の間には明確な相違点も存在する。

 右傾化は、行動面と政策主張の側面に重点を置き、政党の「政治的優位性」を強調するものであり、「上から下へ」という特徴を示す。 

 保守化は、イデオロギーおよび社会へのフィードバック・メカニズムに重点を置き、自民党の政策形成と世論形成に影響を与える。

 これに対してポピュリズムは、行動と理念の両方を併せ持ち、社会レベル(ポピュリズム運動)に根を張りつつ、政治レベルで芽吹く(例えば日本維新の会などのポピュリズム政党の誕生)という特徴を示し、「下から上へ」という性格を有している。 


  近年の代表的な政治課題を例に取ると(表1参照)、三者の異同は直観的に理解できる。
例えば、近年大きな注目を集めた「LGBT理解増進法」は、三つの政治生態のもと異なる反応を引き起こした。

 右傾化および保守化の立場を取る人々(政治家の上層部および一般国民を含む)は、この法案に反対する傾向を示した。

 一方、ポピュリズム、特に左派ポピュリストにとって、LGBTは一種のトレンドや「政治的正しさ」を象徴するものであり、そのためLGBT法案を支持する傾向が強い。2023年6月、日本の参議院は正式に「LGBT理解増進法」を可決したが、この法案は当初、立憲民主党や日本共産党などの革新的政党によって提出されたものであった。

 保守主義的伝統を背景に、自民党内部では法案推進に対して消極的な姿勢が見られたが、東京オリンピックの開催や、世界的に性的少数者の権利拡大が進展する状況に制約される形で、自民党は日本維新の会と連携し、大きな譲歩の余地を残したと評価される「LGBT理解増進法」を策定・可決した。

 この法案推進の理由について、岸田文雄は「社会はすでに変化している」と述べ、関連法の制定は時代の要請に応えるものであると説明した。この一連の動きは、ポピュリズムが岸田文雄本人に直接的な影響を及ぼしたものと受け止められ、その結果、保守派の世論や政治家から批判を浴びることとなった。


  これと類似した議題は、女性天皇をめぐる議論にも見られる。保守化の立場を取る人々は女性天皇に対して消極的な態度を示すが、左派ポピュリズムはジェンダー平等の立場に基づき、女性天皇の日本社会への定着を積極的に推進する。


 しかし、「包括的および先進的環太平洋パートナーシップ協定」(CPTPP)への参加という立場に関しては、保守化の政治生態は、保守主義の立場に基づき、日本の農山漁村の現状および貿易自由化政策の変更に反対しており、伝統や歴史を尊重するという理念と一致している。一方、経済自由主義改革は20世紀80年代以降、経済分野の右傾化の枠組みに組み込まれてきたため、右傾化の政治生態は日本のCPTPP参加を支持しており、これは20世紀80年代および21世紀初頭にそれぞれ長期政権を担った中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三という右派政治家の政策立場と一致している。 


 また、移民増加の是非については、右傾化の政治生態のみが支持しており、その理由はCPTPP参加と類似している。一方、保守化およびポピュリズムはいずれも移民増加に反対しているが、ここでのポピュリズムは右派ポピュリズムの色彩を帯びている。 


 反中議題の領域においては、三つの政治生態はいずれも明確な支持傾向を示している。 


 以下では日本の政治生態における反中立場の形成メカニズムおよびその影響について重点的に論じる。 


(二)政治生態の変化の動因 


 日本の三つの政治生態の上述の変化と、相互に密接な関連性は、政治・経済・社会、国際的に複雑な動因がある。

 これらの動因は、単独でも複合的にも、三つの政治生態の変化を加速させてきた。 


 第一に、「安倍―自民党」の長期政権が生み出した政治的停滞は、政治的右傾化の強化と直接的に関連している。ここで「安倍―自民党」という概念を用いるのは、安倍晋三という強力な指導者が、自民党ひいては日本の政治生態の形成に及ぼした影響力を強調する意図によるものである。

 2009年の下野後、自民党は自らの政策主張を明確化し、再び有権者の支持を獲得するため、安倍晋三ら右翼政治家の圧力のもとで急進的な「憲法改正草案」を策定・可決した。同草案は、天皇の存在感の強化と、自衛隊を国防軍へと改編することを改正憲法条文に明記することを主張していた。同時に、2012年衆議院選挙時の選挙綱領においても右傾化が強調され、自民党は再び政権を掌握した後も、在野時代の政策主張を継続した安倍は2012年に自民党総裁として首相に就任した後、長期政権を通じて、その政治的影響力を自民党の支配構造の中に深く埋め込んだ。

 疑いなく、安倍は2012年以降の日本における政治の右傾化強化の主導者・推進者・実行者であった。政治イデオロギーに加え、彼自身の強引な性格も日本の政治生態の方向性に影響を及ぼした。カリスマ型政治家として、安倍は政・官・財の利益誘導体制を通じて官界および財界との関係を育んだ。

 特に官僚機構においては、2014年に内閣人事局を設置し、官僚高級職の任命権を自らの手中に収めた。絶対的権力を掌握した後、安倍は解釈の修正によって条件付きの集団的自衛権を可能にした2015年の安保関連法制など、一連の右傾化政策を障害なく推進することが可能となった。

 当時、安倍支持者のすべてが右傾的または保守的立場を有していたわけではないが、支持者たちが支持したのは右傾かつ保守的な首相であった。これにより、安倍は軍事・安全保障分野において急進的措置を推し進め続けることが可能となった。さらに、安倍政権期に実施された一連の急進的政策は、その後継である菅義偉および岸田文雄の下でもしっかりと継承された。これにより、安倍政権期に提唱された「自由で開かれたインド太平洋」戦略は継続的に推進され、安倍政権期に改定に失敗した「国家安全保障戦略」も岸田文雄政権期に改定された。


 第二に、国力の低下は国民に不安感と無力感をもたらした。

 バブル経済崩壊、少子高齢化、有効労働人口不足などの要因により、日本経済は過去30年近く低成長状態に置かれてきた。経済停滞は政治・社会の安定に大きな影響を及ぼすが、その中でも国民感情の変化、すなわち国力低下による不安感と無力感は、最も重要であった。 

 長期政権を担う自民党も、現在ポピュリズム傾向を有する日本維新の会も、この国民心理を捉え、利用することで自らの政治的要求を実現してきた。

  政治の右傾化という政治生態を例に取れば、安倍自身、日本国民の経済分野に対する要求が、政治および安全保障分野に対する要求よりも明確に優先していることに特に注意を払っていた。そのため、選挙期においては経済分野での公約を強調することで、憲法改正や集団的自衛権行使といった政治・外交安全保障分野の議題を意図的に弱めることが多かった。しかし、ひとたび選挙に勝利すると、安倍首相率いる自民党政権は軍事・安全保障分野において急進的な政策措置を採用した。

 また「安保増税」などの分野において、政府政策を支持する多数の国民は、政策そのものに基づいて支持を示したというよりも、自身の不安感と無力感に基づいて政府政策を支持する選択を行ったことも注目すべき点である。これこそが、政治的右傾化および保守化が推進され、社会レベルで積極的なフィードバックを得ることができた経済的動因である。


 第三に、日本は地域および国際構造の変化を利用して「作り出された」危機意識を巧みに用いている。
1980年代以降、日本の国家戦略配置において「軍事大国」化の志向が顕著に突出し始めた。21世紀に入ると、日本の「軍事大国」に関する言説と実際の運用は、「中国脅威論」の比重を顕著に増大させてきた。

 例えば、安倍晋三は2012年の政権復帰後、いわゆる中国の脅威を牽制するためとして、「制度構築」(「国家安全保障会議」の設立、「武器輸出三原則」の改定)、「法整備」(「特定秘密保護法」および「安保関連法案」などの制定)といった手段を通じて軍事力と安全保障能力を強化してきた。

 一方で、日本の指導者たちは「中国脅威論」を自らの統治の正当性を強化するためも利用している。つまり、危機あるいは脅威を借用することで、自身の支持率を引き上げている。この行為の背後では国内の支持率低下が転換し、国民の対中および軍事安全保障に関する認識は必然的に右傾化および保守化の方向へと導かれる。その結果、中国脅威を作り出す努力は引き続き世論の肯定的なフィードバックと国民による政策支持を獲得することが可能となる。 

  さらに、外的要因として中米戦略競争は、日本に政策面での陣営選択を迫り、日本の対米追従の姿勢を維持させている。

 特に、2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的流行以降、中米戦略競争には緩和の余地がほとんどない。中国封じ込めの必要性にかられたアメリカは、中国を「修正主義国家」と位置付ける戦略的ナラティブを継続的に作り出し、日本に対して「米日韓」「米日比」「米日印豪」など、中国を孤立させるための多数の小規模な多国間安全保障枠組みの形成を働きかけている。 

 安倍が2020年9月に辞任した後、後継となった菅義偉政権と岸田文雄政権は、安倍の外交政策を継承しつつ、さらに推し進めた。

 例えば、2022年5月に日本政府が可決した「経済安全保障推進法案」や2022年末に日本政府が策定した「安保三文書」は、中米戦略競争とその陣営選択を迫られた結果であり、日本の政治生態の変化を一層促進した。 

.このように、日本政府の外交および安全保障分野における一連の取り組みは、中国を封じ込めることを主な目的としており、言い換えれば、継続的に「中国脅威論」を作り出すことが、日本の右傾化政策を推進するため重要な対外的正当化となっている。 


 第四に、世界規模で拡大するポピュリズムの潮流が、日本国内のポピュリズムを助長していることである。

 日本国内におけるポピュリズムの動向は、欧米諸国ほど顕著ではないものの、グローバル化という背景のもとで、世界的なポピュリズムとの繋がりを築いている。

 特に、ソーシャルメディアの普及の影響を受け、欧米各地で台頭したポピュリズムは、その内容面においては日本への影響が小さいものの、その運用方法では日本に対しても大きな影響を及ぼしている。

  その中には、右翼ポピュリズムの代表的な主張である排外主義がある。欧米諸国が外来移民を排斥の対象とするのとは異なり、日本の排外主義は主として特定の在日外国人(例えば在日朝鮮人、韓国人)を対象としている。新型コロナウイルス感染症の大流行期には、在日中国人も程度の差こそあれ差別に直面した。
日本の外国人嫌悪は長い歴史を有しており、右翼勢力の代表的な政策主張の一つであった。現在のポピュリズムと右翼の主張はこの問題において交差しており、言い換えれば、右翼的傾向を有する市民社会運動は、外国人嫌悪を国家主義や愛国主義と結び付けることで、それをポピュリズムの方向へと押し進めているのである。

  一方で、LGBTを含むジェンダー平等、性的少数者の権利尊重などの運動は、ポピュリズムでもう一つの側面を成しているが、その担い手は右翼から左翼へと移行している。


 四、政治生態の将来的な趨勢および中日関係への影響 


 現在の日本における政治生態の変化が示している三つの特徴は、相互に影響し合い、互いを推進しながら、比較的長い周期にわたって持続する可能性がある。

 そのような政治生態の変化は、日本国内政治および外交政策に負の影響をもたらし、最終的には中日関係の健全な発展に不利な影響を及ぼすことになる。 


 第一に、日本国内政治の極化および断片化である。
現在のところ、日本政治における極化の表れは必ずしも顕著ではないが、右傾化・保守化・ポピュリズム化という三重の影響を受け、将来的に政治極化が加速する可能性を排除することはできない。

 その理由は、選挙の投票率が全体として低迷する状況の下で、各政党が有権者の支持を獲得するために、比較的極端な政治主張を打ち出すようになり、その結果として形成される悪循環が日本政治の極化を加速させるからである。 

 指摘しておく必要があるのは、憲法改正、歴史認識、軍事安全保障などの議題は、政治極化の焦点としての重要性が今後次第に低下していく可能性があるという点である。

 例えば、ロシア・ウクライナ紛争の影響を受け、日本政府は防衛予算の対GDP比をおよそ1%から、NATO加盟国水準である2%へと引き上げる意向を示している。このような大幅な防衛費増額は、過去であれば必然的に激しい議論を引き起こしたはずであるが、実際には国民の反応は比較的沈黙的で、概ね受け入れられている。このことは国民意識の変化を反映しており、軍事安全保障分野が必ずしも政治極化の焦点となるとは限らないことを示している。

 むしろ、社会および経済分野の議題の方が、より極化を引き起こす可能性が高い。例えば、女性天皇をめぐる議論においては、左派政党は女性天皇を支持する一方で、右派政党は消極的な立場を取っているが、男女平等という「政治的正しさ」の影響の下で、これは各政党が有権者の支持を獲得するための重要な争点となることは避けられない。

 経済分野においても、将来の経済発展に対する不確実性が、有権者の間で政治極化を引き起こす可能性がある。例えば、東京株式市場の指数はバブル経済期の最高水準に達しているものの、円安やインフレーションに対する不安は、依然として岸田政権に対する国民の批判の重要な理由となっている。


 「政治の断片化」(Political fragmentation)は、ある意味で今回の政治生態変化の必然的な結果である。政治の断片化とは、政治権力が多数の異なる派閥や勢力中心に分散し、国内政策が合意を得にくく、実行にも移しにくくなる状況を指す。

 日本に即して言えば、これは与党の支持率低迷と、野党が多いがいずれも弱いという局面として表れている。

  安倍晋三による約8年に及ぶ長期政権は自民党を最盛期へと導いたが、岸田文雄政権の下では目立った政績が乏しく、2023年末に発覚した党内派閥による「パーティー券」をめぐる不祥事は、内閣支持率および政党支持率の継続的な低下を招いた。このような状況が15年前に起きていれば、政権交代が起こる可能性は十分にあったが、現在の日本政治が直面しているもう一つの大きな問題は、野党の数は多いものの総じて弱く、自民党に対して有効な脅威を形成できていない点にある。いわゆる「野党共闘」は、国民から広範な支持を得るには至っていない。


 「政治の断片化」のもう一つの表れは、地域政党やポピュリズム型政党の台頭であり、これはポピュリズムの蔓延がもたらす必然的な結果である。地域政党やポピュリズム型政党は、全国政党へと発展する過程において、不可避的に極端な政治主張を打ち出すようになるが、より重要なのは、これらの政党が日本の政治地図において「キャスティングボートを握る少数派」としての役割を果たす可能性がある点である。 

 2024年6月3日付『産経新聞』の報道によれば、岸田文雄は一時、日本維新の会との協力を模索する意向を示し、両党は憲法改正や政治資金規正法改正案などの議題において協力を模索するとされている。もし自民党と日本維新の会の協力が実現すれば、これはポピュリズム型政党が与党となる可能性を意味し、日本政治のポピュリズム化をさらに加速させることになる。


 第二に、対外政策決定の盲目的化および極端化である。

 国内政治の極化や断片化と比較すると、日本の対外政策決定は、むしろ一元化、さらには硬直化するリスクを孕んでいる。

 これは、日本政府が世論操作などの手段を通じて、対外政策分野における「コンセンサス」を「作り出してきた」ためである。例えば、ロシア・ウクライナ紛争勃発以降、日本政府は断固として米欧側に立っており、ロシアを支持する、あるいは客観的中立を擁護する言論を容認する余地はもはや存在しない。日本維新の会出身の参議院議員・鈴木宗男は、訪露期間中にロシアを支持すると受け取られかねない発言を行ったことを理由に、日本維新の会から「侵略国家を容認した」として党籍を除名された。
具体的に外交および軍事安全保障分野を見ると、日本政府は基本的にアメリカに盲従し、中国抑圧に協力する形で関連政策を制定している。2022年5月、岸田文雄はバイデン米大統領との会談において、日本が今後5年以内に防衛費の対GDP比を約2%まで引き上げると約束し、同年末にはこの公約を明確に「安保三文書」に書き込んだ。アメリカがファーウェイなどの中国企業への圧力を強化するのに伴い、日本も直ちにいわゆる「サプライチェーン安全保障」を強化し、2022年6月には「経済安全保障推進法」を可決し、アメリカの「スモールヤード・ハイフェンス」政策に積極的に呼応した。

 軍事安全保障分野において、日本は近年、アメリカおよびその同盟国との協力を明らかに強化し、中国周辺で「米日プラス」の小多国間枠組みを構築しており、その中でも特に「米日韓」および「米日比」の三国間安全保障枠組みが際立っている。現在、日米同盟が固定化され、さらには深く結び付けられている状況下では、日本政府が独立して外交政策判断を下すことは極めて困難であり、アメリカに従うことが対外政策分野における唯一の選択肢であるかのように見える。

 日本がアメリカに盲従しながら、国内世論から大きな抵抗を受けにくい理由は、国内世論がすでに政治によって「馴化」されているからである。この馴化は、安倍政権期に意図的に煽動された「中国脅威論」から始まった。

 政治生態の変化により、国内政治、とりわけ政党間競争は複雑化しているが、対外、とりわけ安全保障政策分野ではしばしば一致が形成される。

 これは、「中国脅威」を基礎として形成された政策コンセンサスによるものであり、本稿冒頭で提示した問い、すなわち「穏健派出身の岸田が、軍事安全保障政策において『安倍よりも急進的』である理由」に対する一つの回答となっている。


 もちろん、こうした状況は対外政策決定の極端化や画一化を招く。例えば、日本の安全保障戦略の根本的転換を示す「安保三文書」は2022年末に策定されたが、その意思決定過程は非公開かつ不透明であり、専門家による意見交換の時間も極めて限られていた。

 著名な安全保障研究者である京都大学教授・中西寛は、専門家諮問委員会の一員として、意思決定手続きに対して遠慮なく批判を加え、今後の軍事安全保障関連政策決定プロセスに対する懸念を表明している。 


 第三に、政治生態の変化が対中政策に負の影響を及ぼし、中日関係の健全な発展に消極的な影響をもたらしていることである。 

 これは、認知、政策、世論といった複数の側面に具体的に表れている。認知の面では、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行や中米戦略競争など、複数の要因の影響を受け、日本国内の政治家、知識人、一般市民の対中認識は次第に閉鎖的になっている。

 日本言論NPOおよび中国国際出版集団による世論調査によれば、日本国民の対中否定的印象は90%を超えており、これは明らかに中日関係の実態を反映したものではない。

 このように多くの否定的認知が生じた理由は、一方ではメディアの選択的報道の結果であり、他方では日本国民の中国に対する閉鎖的認知に由来している。メディアの選択的報道と国民の閉鎖的認知は、政治生態の変化と密接に結び付いており、その結果、対中否定的認知の悪循環が形成されている。「反中」が日本政界の潜在的な「コンセンサス」となる中で、かつて存在した理性的かつ客観的に中国を評価する声は、「反中」という「政治的正しさ」の中に埋没し、最終的には対中世正しさ」の中に埋没し、最終的には対中世論における萎縮効果を生み出している。


 行動の面では、日本国内の各行為主体はより多くの場合、「中国脅威論」を特定の政治目的のために利用している。

 右翼勢力は自らの政治主張を正当化するために「脅威」を作り出す必要があり、「中国脅威論」はその実践にとって格好の口実となっている。これは、中日両国の間に歴史認識や領土問題が存在するため、歴史認識問題で中国を刺激し、領土問題を利用して中国脅威を演出することが、右翼勢力の政治的要求を満たすからである。


  日本は対中問題の情報操作において、中日関係の底線を幾度となく突破し、中日関係の平和的発展の基礎を揺るがしてきた。この点は、人権問題や台湾問題などの分野で極めて顕著に表れている。

 2022年2月1日は中国にとって最も重要な伝統的祝日である旧正月であったが、日本の右翼政治家はこの日にあえて国会で、いわゆる中国新疆人権問題に関する決議案を通過させ、中国人民の感情を著しく傷つけた。

  安倍晋三は退任後も繰り返し「台湾有事は日本有事」と公言し、日本政府は2023年夏、現職の防衛省職員を日本の「駐台機関」に派遣し、与党自民党は台湾民進党当局との間で政党間「2+2」対話メカニズムを構築した。

 これらの一つの中国原則およびその底線を突破する行為が、日本国内で大きな障害なく通行している重要な理由の一つは、日本政府が中国脅威を利用して作り出した「政治的正しさ」にある。


 世論の分野においては、政治の右傾化と社会の保守化が共同して日本政府の対中政策および国民の対中認識を形作っており、両者の合力の交点が世論に表れている。

 すなわち、日本国内における全体的な対中世論の雰囲気は健全とは言い難く、その結果として対中問題のポピュリズム化の傾向がいっそう顕著になっている。

 このことは一方では、日本のポピュリストがしばしば「中国」を利用して特定の政治的意図のために文章を弄することにつながり、他方では、日本政府もまた民意に注意を払い、さらにはそれを「忖度」するようになり、対中関連の意思決定においてポピュリズムの影響を受けるようになっている。

 2021年11月、岸田文雄は知中派の政治家である林芳正を外務大臣に任命した。林芳正は2017年以来「日中友好議員連盟」の会長を務めていたが、外相に任命されると直ちに会長職を辞任した。その理由は「世論における不必要な誤解を減らすため」であった。

 2023年3月、中国駐日大使の孔鉉佑が離任したが、従来の慣例では、中国駐日大使は離任前に通常、首相と会見し別れの挨拶を行っていた。しかし岸田文雄はこの会見の要請を拒否し、その理由として「現在の日本国内における比較的硬直した対中世論の雰囲気を考慮した」と説明した。


 このようにして、認知の領域においても行動の領域においても、中国は地域の平和と安定に対する「攪乱者」および「脅威」、自由経済の「破壊者」、さらには民主国家の「対立面」という役割として構築されることとなり、前述した右傾化、保守化、そして民粹化という三つの政治的生態が対中問題に対していずれも否定的態度を取ることも理解しやすいものとなっている。


五、結語 


 日本の政治生態の変化は、日本政治ひいては社会に重要な影響をもたらしている。

 その今後の行方については、三点が特に注目に値する。第一に、日本の政治の右傾化がどの程度まで日本社会の右傾化を引き起こし得るのかという点である。政治の右傾化は、政権交代の際に一定程度抑制される可能性があるものの、社会の右傾化がいったん形成されてしまえば、短期的にそれを転換することはきわめて困難である。現時点では日本社会がすでに右傾化したと断定することは難しいが、この政治的右傾化が持続的に進行するリスクには警戒が必要である。
第二に、国内外の情勢の影響を受けて、ポピュリズム化の傾向がさらに拡大する兆しを見せており、政治の右傾化と社会の保守化が主導的地位を占める状況の下では、ポピュリズム化の天秤は極めて右翼・保守ポピュリズムの方向へと傾く可能性が高い。そうなれば、両者の合力によって生じ得る一つの結果が政治の極化である。第三に、日本で政権を担う自民党は、「パーティ券」などの政治献金スキャンダルの影響を受けており、その政権基盤は決して安定しているとは言い難い。日本政治は新たな動揺期に入る可能性があり、これもまた将来の政治生態の変化に不確実性をもたらしている。もし左翼あるいは進歩的政党が自らの勢力を拡大し、あるいは日本政治においてより大きな牽制作用を発揮することができれば、この一連の政治生態の変化は転換される可能性もある。 

  

 中国にとって最も注目すべき点は、こうした政治生態の変化が中日関係に及ぼす否定的影響である。これについては客観的に認識すべきであり、政治の右傾化はすでに二国間のハイレベル交流の正常な実施や、新時代の要請に適合する中日関係を構築するという核心的課題に影響を及ぼしている。

 社会の保守化は、日本国内における対中認識を次第に閉鎖的かつ消極的なものへと導き、日本社会全体として中国との交流に慎重な姿勢を取るようになっている。

 また、世論レベルでのポピュリズム化は政権中枢に反作用し、彼らに「世論迎合」を強いることで、理念上の「反中」、政策上の「制中」、感情上の「嫌中」という悪循環を生み出している。


 上から下への右傾化であれ、下から上へのポピュリズム化であれ、あるいはその中間に位置する社会の保守化であれ、日本国内において反中(嫌中/制中)が実際に存在し、かつ比較的広い支持を得ているという現実を直視すべきである。

 この傾向に対しては、意識面での思想的準備や政策面での十分な対応を行うだけでなく、日本国内の進歩的勢力との連携をさらに強化し、民間交流および人文協力の基盤を固め、日本社会にまだ「腐食」されていない側面が存在することにも目を向ける必要がある。


 日本の政治生態の変化に対して客観的な判断と積極的な対応を行ってこそ、わが国の対日政策の大局および外交政策全体によりよく資することができるのである。

(作者:王広涛 復旦大学日本研究センター副教授)