こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
東京商工会議所（小林健会頭）で、初めて災害時のＢＣＰ（事業継続計画）を策定する中小企業に向けて、
Ａ３判１枚で完結する「超入門版ＢＣＰシート（首都直下地震編）」が作成されました。
利益確保や人手不足対応に追われる中小企業でも取り組めるよう、最大限簡略化されています。
今年５月に会員企業1352社から回答を得た調査によると、中小企業のＢＣＰ策定率は３割未満です。
同調査で「備えが必要だと感じるリスク」を尋ねたところ、
最も多く挙げられた「地震」にテーマを絞って作成されました。
事業継続への影響が大きい重点事業（製品・サービス）については、
経営トップがすでに把握している前提で、事業名と対応策を記入する方式となっています。
東商は、昨年３月に中小向けのオールハザード型ＢＣＰ策定ガイドも発行されており、
地震や感染症などの自然災害に留まらず、
テロや紛争などの考え得るすべてのハザードを想定して、
リスクと対策を検討できるものとなっています。
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