こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省は「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する
研究会」を設置しました。
障害者雇用率制度における障害者の範囲の見直しや、
納付金の納付義務対象事業主の範囲拡大など、
同制度の方向性について検討されます。
民間企業における法定雇用率は令和6年4月に引き上げられ、
8年7月にはさらに2.7％引き上げられます。
法定雇用率を未達成の常用労働者100人超の企業からは、
不足1人あたり月5万円の納付金を徴収する一方、超過して
雇用している企業には人数に応じた調整金を支給しています。
研究会では、障害者関係団体に対するヒアリングを実施し、
障害者手帳を所持していない難病患者等を雇用率の算定
対象となる「障害者」に位置付けるかどうかや、納付金の
義務対象を100人以下事業主に拡大することなどについて
検討を重ねます。
令和7年中をめどに取りまとめを行う予定です。
今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（令和6年度～）
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